■損益分岐点分析はどのようにすれば？

1.最初、費用を固定費と変動費に区分けすることから始めます。

2.固定費とは、売上高が変動しても変わらない費用のことをいいます。

3.変動費とは、売上高の変動にともなって変動する費用のことをいいます。

4.区分のしかたは数種類ありますが、多く一般的に用いられているのは、勘定科目区分け法です。

5.この方式も厳密な分け方をしますと、複雑になりますので、ここでは、簡易的な勘定区分けをいたします。あまり、こだわりますと、管理会計上時間的な支障をきたしますので、このようにいたしたいと思います。

6.ただし、この簡易式勘定式で区分けする際には、業種によって異なる分け方がありますので、最低これだけをお守りください。

■小売業の場合の変動費は、ほぼ、売上原価と同じ金額になります。
　　しかし、製造業・建設業は異なります。　

　

売上原価

　 　 　 　
小売業の場合は、このほかに支払運賃支払荷造費・支払保管料を加算してください。

卸売業は、支払運賃・支払荷造費荷造材料費・支払保管料・車両燃料修理費の50％・保険料の50％が変動費加算となります。

変動費 売上原価 111,318 　

変動費 兼業事業売上原価 　

変動費 　

変動費 当期仕入高 　
　
変動費 期首棚卸高
　 　
変動費 期末棚卸高（ここは集計時マイナス計算） 　 マイナス△

変動費計 売上原価合計（Ｂ） 　 111,318 　

　

■製造業の変動費は、小売・卸売業と違って製造原価明細書がありますので、その点が大きく異なります。

売上原価（変動費）
　 　 　 　
簡易勘定式で分割　

この勘定科目による分け方は、決算書を利用するとき、簡易的にわけやすい方法ということで、選びました。

したがって、もっと正確性をきすためには、ほかの方法もありますので、その際にはご検討ください。　　

変動費

期首製品棚卸高 　 注意：製造原価報告書のなかの労務費は固定費として最終的に売上原価から除きます

変動費 当期製品製造原価（製造原価報告書より入力・記載） 111,318

変動費 　
　
変動費 労務費（売上原価合計から最後にマイナス計算） 0 マイナス△

変動費 製造直接経費内電力ガス水道料基本料金分を変動費より控除 　 マイナス△

変動費 期末製品棚卸高 　 マイナス△

売上原価合計 　 　 111,318
　
仮計算変動費計 　 　 111,318 　

最終決定変動費計 　 　 111,318 　

売上総利益 　 　 9,403 　

　

製造原価明細書

区 分 　 金額 （百万円）


変動費 材料費 111,318

固定費 労務費
　
変動費 外注費 　

固定費（このうち電力・ガス・水道の基本料は固定費とし超過料金は変動費扱い）

経費 　
　 小計 111,318

　 期首仕掛品棚卸高 　

マイナス△ 期末仕掛品棚卸高 　

　 当期製品製造原価 111,318

■建設業の変動費も製造業に近く、完成工事原価明細書がありますので、ご注意願います。

売上高合計 　 　 120,721 　

売上原価 　
　 　 　
簡易勘定式で分割　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

この勘定科目による分け方は、決算書を利用するとき、簡易的にわけやすい方法ということで、選びました。

したがって、もっと正確性をきすためには、ほかの方法もありますので、ご検討ください。　　

変動費 完成工事原価 111,318
　
変動費 兼業事業売上原価 　
　
変動費 完成工事原価報告書内経費のうち現場担当者人件費は固定費扱い 0 マイナス△

変動費 当期仕入高 　 　

変動費 期首棚卸高 　
　
変動費 期末棚卸高 　 マイナス△

売上原価合計 　 　 111,318 　

最終決定変動費計 　 　 111,318 　

完成工事原価報告書

区 分 　 金額 （百万円）

変動費 材料費 　

変動費 労務費 　

参考（うち労務外注費） 　


変動費 外注費 111,318

現場経費のうち現場担当者人件費は固定費扱いでその他は変動費となります。
経費 　
参考（うち人件費） 　

計 　 111,318


上記損益計算書の売上原価欄に転記のこと （経費のうち人件費） 　

　

■固定費は、小売業の場合このようになります。

販売費及び一般管理費 固定費 従業員賞与 　 　
簡易勘定式で分割　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

この勘定科目による分け方は、決算書を利用するとき、簡易的にわけやすい方法ということで、選びました。

したがって、もっと正確性をきすためには、ほかの方法もありますので、ご検討ください。　　

また、卸売業の場合、保険料は50％、車両燃料・修理費等は50％分割で変動費扱いとなりますので、ご注意ください。

固定費 役員報酬 　
　
固定費 従業員給料手当
　 　
固定費 退職金
　 　
固定費 法定福利費 　
　
固定費 福利厚生費 　 　

固定費 修繕維持費 　
　
固定費 事務用品費 　
　
固定費 通信交通費 　
　
固定費 動力用水光熱費 　
　
固定費 調査研究費
　
固定費 広告宣伝費 　
　
固定費 貸倒引当金繰入額 　 受取手形・完成工事未収入金等債権引当、異常なものは、特別損失

固定費 貸倒損失 　 受取手形・未収入金等債権貸倒、異常なものは、特別損失

固定費 交際費
　 　
固定費 寄付金
　 　
固定費 地代家賃
　 　
固定費 減価償却費
　 　
固定費 試験研究費償却
　 　
固定費 開発費償却
　 　
固定費 租税公課
　 　
固定費 保険料 　 卸売の場合50％は、変動費

固定費 雑費 　
　
固定費 営業権償却
　 　
固定費 支払手数料 　
　
固定費 賃借料
　 　
固定費 その他
　 　
固定費 見本・図案及び意匠費
　 　
固定費
　 　 　
固定費 　 2,383
　
固定費（Ｅ） 販売費及一般管理費合計 2,383 　
　 　 　 　 　
営業利益・損失（Ｆ） Ｄ−Ｅ 7,020 　

営業外損益
　 　 　 　
営業外収益 　
　 　 　
固定費（簡易勘定式） 受取利息 受取利息
　 　
固定費 有価証券利息 有価証券利息
　 　
固定費 受取配当金 受取配当金
　 　
固定費 　
　 　 　
固定費 有価証券売却益 有価証券売却益
　 　
固定費 その他営業外収益 雑収入
　 　
固定費 為替差益 為替差益 　
　
固定費 　
　 　 　
固定費 その他営業外収益 その他営業外収益 865
　
営業外収益合計（Ｇ） 　 　 865
　
営業外費用
　 　 　 　
固定費（簡易勘定式） 支払利息割引料 支払利息割引料
　 　
固定費 その他営業外費用 社債利息 　
　
固定費 その他営業外費用 貸倒引当金繰入額 　 貸付金等債権、異常は特別損失

固定費 貸倒損失 貸倒損失 　 貸付金等債権、異常は特別損失

固定費 手形売却損 手形売却損 　 手形割引料

固定費 その他営業外費用 有価証券売却損
　 　
固定費 有価証券評価損 有価証券評価損 　
　
固定費 その他営業外費用 社債発行差金償却 　 　

固定費 その他営業外費用 社債発行費償却 　
　
固定費 その他営業外費用 創立費償却
　 　
固定費 その他営業外費用 開業費償却
　 　
固定費 その他営業外費用 新株発行費償却
　 　
固定費 その他営業外費用 貸付金等貸倒償却
　 　
固定費 その他営業外費用 雑支出 　 　

固定費 為替差損 為替差損
　 　
固定費 その他営業外費用 その他営業外費用 3,071 　

営業外費用合計（Ｈ） 　 　 3,071 　

経常利益又は経常損失（Ｉ）Ｆ＋Ｇ−Ｈ 　 　 4,814 　

固定費計（Ｊ） 　 　 4,589 　

　

　

　

　

　

■固定費は、製造業の場合このようになります。

簡易勘定式で分割　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

この勘定科目による分け方は、決算書を利用するとき、簡易的にわけやすい方法ということで、選びました。

したがって、もっと正確性をきすためには、ほかの方法もありますので、ご検討ください。　　

変動費 期首製品棚卸高 　 注意：製造原価報告書のなかの労務費は固定費として最終的に売上原価から除きます

変動費

当期製品製造原価（製造原価報告書より入力・記載） 111,318

変動費
　 　
変動費 労務費（売上原価合計から最後にマイナス計算） 0 マイナス△

変動費 製造直接経費内電力ガス水道料基本料金分を変動費より控除 　 マイナス△

変動費 期末製品棚卸高 　 マイナス△

売上原価合計 　 　 111,318 　

仮計算変動費計 　 　 111,318 　

最終決定変動費計 　 　 111,318
　
売上総利益 　 　 9,403 　

限界利益 　 　 9,403
　
販売費及び一般管理費 固定費 執行役員報酬 　
　
簡易勘定式で分割　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
この勘定科目による分け方は、決算書を利用するとき、簡易的にわけやすい方法ということで、選びました。

したがって、もっと正確性をきすためには、ほかの方法もありますので、ご検討ください。　　

固定費 役員報酬 　
　
固定費 従業員給料手当
　 　
固定費 退職金 　
　
固定費 法定福利費
　 　
固定費 福利厚生費
　 　
固定費 修繕維持費
　 　
固定費 事務用品費
　 　
固定費 通信交通費
　 　
固定費 動力用水光熱費 　 基本料金のみ固定費

固定費 調査研究費

固定費 広告宣伝費
　 　
固定費 貸倒引当金繰入額 　 受取手形・完成工事未収入金等債権引当、異常なものは、特別損失

固定費 貸倒損失 　 受取手形・完成工事未収入金等債権貸倒、異常なものは、特別損失

固定費 交際費
　 　
固定費 寄付金 　
　
固定費 地代家賃 　
　
固定費 減価償却費 　 製造原価内分はキャッシュフロー別途加算

固定費 試験研究費償却
　 　
固定費 開発費償却 　
　
固定費 租税公課 　
　
固定費 保険料
　 　
固定費 雑費 　 　
　
固定費 営業権償却
　 　
　 　 　
固定費 　 2,383 　　 　
　
販売費及一般管理費合計 　 　 2,383
　
固定費 　 　 2,383
　
営業利益・損失 　 　 7,020
　
営業外損益
　 　 　 　
営業外収益 　
　 　 　
固定費（簡易勘定式） 受取利息 受取利息 　
　
固定費 有価証券利息 有価証券利息
　 　
固定費 受取配当金 受取配当金
　 　
固定費
　 　 　 　
固定費 有価証券売却益 有価証券売却益 　
　
固定費 その他営業外収益 雑収入
　 　
固定費 為替差益 為替差益
　 　
固定費 　 動力設備損害補填金 　
　
固定費 その他営業外収益 その他営業外収益 865 　

営業外収益合計 　 865
　
営業外費用 　
　 　 　
固定費（簡易勘定式） 支払利息割引料 支払利息割引料 　
　
固定費 その他営業外費用 社債利息・コマーシャルペーパー利息 　 　

固定費 その他営業外費用 貸倒引当金繰入額 　 貸付金等債権、異常は特別損失

固定費 貸倒損失 貸倒損失 　 貸付金等債権、異常は特別損失

固定費 手形売却損 手形売却損 　 手形割引料

固定費 その他営業外費用 有価証券売却損
　 　
固定費 有価証券評価損 有価証券評価損
　 　
固定費 その他営業外費用 退職給付費用 　
　
固定費 その他営業外費用 社債発行費償却 　
　
固定費 その他営業外費用 創立費償却
　 　
固定費 その他営業外費用 開業費償却
　 　
固定費 その他営業外費用 新株発行費償却 　
　
固定費 その他営業外費用 貸付金等貸倒償却
　 　
固定費 その他営業外費用 雑支出
　 　
固定費 為替差損 為替差損
　 　
固定費 その他営業外費用 その他営業外費用 3,071
　
営業以外費用合計 　 　 3,071 　

経常利益又は経常損失 　 　 4,814
　
固定費計 　 　 4,589 　

　

　

　

　

　

　

■固定費は、建設業の場合このようになります。

販売費及び一般管理費
　 　 　 　
簡易勘定式で分割　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

この勘定科目による分け方は、決算書を利用するとき、簡易的にわけやすい方法ということで、選びました。

したがって、もっと正確性をきすためには、ほかの方法もありますので、ご検討ください。　　

固定費 役員報酬
　 　
固定費 従業員給料手当 　
　
固定費 退職金
　 　
固定費 法定福利費 　
　
固定費 福利厚生費 　
　
固定費 修繕維持費
　 　
固定費 事務用品費
　 　
固定費 通信交通費 　
　
固定費 動力用水光熱費
　 　
固定費 調査研究費 　
　
固定費 広告宣伝費 　
　
固定費 貸倒引当金繰入額 　 受取手形・完成工事未収入金等債権引当、異常なものは、特別損失

固定費 貸倒損失 　 受取手形・完成工事未収入金等債権貸倒、異常なものは、特別損失

固定費 交際費
　 　
固定費 寄付金
　 　
固定費 地代家賃 　
　
固定費 減価償却費 　 製造原価内分はキャッシュフロー別途加算

固定費 試験研究費償却
　 　
固定費 開発費償却
　 　
固定費 租税公課 　
　
固定費 保険料 　
　
固定費 雑費 　
　
固定費 営業権償却 　
　
　 　
固定費 　 2,383 　

販売費及一般管理費合計 　 　 2,383 　

固定費 　 　 2,383 　

営業利益・損失 　 7,020 　

営業外損益
　 　 　 　
営業外収益 　
　 　 　
固定費（簡易勘定式） 受取利息 受取利息
　 　
固定費 有価証券利息 有価証券利息
　 　
固定費 受取配当金 受取配当金
　 　
固定費
　 　 　 　
固定費 有価証券売却益 有価証券売却益
　 　
固定費 その他営業外収益 雑収入
　 　
固定費 為替差益 為替差益
　 　
固定費 　
　 　 　
固定費 その他営業外収益 その他営業外収益 865
　
営業外収益合計 　 　 865 　

営業外費用 　
　 　 　
固定費（簡易勘定式） 支払利息割引料 支払利息割引料 　
　
固定費 その他営業外費用 社債利息 　
　
固定費 その他営業外費用 貸倒引当金繰入額 　 貸付金等債権、異常は特別損失

固定費 貸倒損失 貸倒損失 　 貸付金等債権、異常は特別損失

固定費 手形売却損 手形売却損 　 手形割引料

固定費 その他営業外費用 有価証券売却損
　 　
固定費 有価証券評価損 有価証券評価損
　 　
固定費 その他営業外費用 社債発行差金償却 　
　
固定費 その他営業外費用 社債発行費償却 　
　
固定費 その他営業外費用 創立費償却 　
　
固定費 その他営業外費用 開業費償却 　
　
固定費 その他営業外費用 新株発行費償却
　 　
固定費 その他営業外費用 貸付金等貸倒償却 　
　
固定費 その他営業外費用 雑支出 　
　
固定費 為替差損 為替差損 　 　

固定費 その他営業外費用 その他営業外費用 3,071
　
営業以外費用合計 　 　 3,071
　
経常利益又は経常損失 　 　 4,814
　
固定費計 　 　 4,589 　

　

　

　

　

　

　

1.全部工事原価計算とは？
科　　目	金　　額	備　　考
売上高	50,000,000	工事完成高
▲売上原価	▲30,000,000	工事完成原価 （材料費・労務費・外注費・現場経費→ただし、この中に現場管理者の人件費（給与・賞与・法定福利費等）、諸経費が含まれております。 また事務所の地代・消耗品も入ります。これらは固定費として区分けします。）
売上総利益	20,000,000	粗利と一般にいわれております。
▲販売費及び一般管理費	▲5,000,000	ほとんど固定費になります。 （経費の中でたとえば光熱費など定額基本料は固定費でそれ以外は売上が増えるに従い比例すると考えた場合、厳密には変動費に近くまた、人件費の超過勤務手当は売上に比例するから変動費とかなると区分けが難しくなります。 したがって管理会計のなかなので固定費扱いでよいと考えます。）
営業利益	15,000,000
営業外収益 ▲営業外費用	6,000,000 ▲9,000,000	受取利息他　（固定費のマイナス） 支払利息他（固定費のプラス）
経常利益	12,000,.000

　

2 直接原価計算（部分原価計算） とは？

　

2 直接原価計算（部分原価計算） とは？
科　　目	金　　額	備　　考
売上高	50,000,000	工事完成高
▲売上原価　 　　　　　　　　　　　↓　 　　　　　　　　　変動費 （売上高に応じて増減するものだけを算出する） 現場経費のうち現場管理者の人件費（給与・賞与・法定福利費等）諸経費また事務所の地代・消耗品等は売上の増減に関係なく出るので固定費に入ります。	（▲30,000,000−8,000,000） 　 8,000,000は現場管理者の給与・賞与・法定福利費と事務用品費ほか固定費に該当するので除外しました。 ▲22,000,000	工事完成原価 （材料費・労務費・外注費・現場経費→ただし、この中に現場管理者の人件費（給与・賞与・法定福利費等）、諸経費が含まれております。 また事務所の地代・消耗品も入ります。これらは固定費として区分けします。）
売上総利益 ↓ 限界利益	28,000,000	粗利と一般にいわれております。
▲販売費及び一般管理費 ↓ 固定費	（▲5,000,000　＋　▲8,000,000） 売上原価の固定費分を加算しました。 ▲13,000,000	ほとんど固定費になります。 細かく厳密に区分けしないで固定費として扱います。
営業利益	15,000,000
営業外収益 ▲営業外費用	6,000,000 ▲9,000,000	受取利息他　（固定費のマイナス） 支払利息他（固定費のプラス）
経常利益	12,000,.000