建設業会計

◆法定の建設業会計

■　勘定科目の説明　　

第一章　建設業会計　　基礎編5　

7　未成工事支出金

未成工事支出金勘定は、引渡しが済んでいない工事に要した工事費を計上記載します。

（材料費・労務費・外注費・経費）を集計する勘定です。

したがって、完成によって完成工事原価勘定に振替られますが、工事進行基準の採用により完成前に計算上完成工事原価勘定に振替られることがあります。

（工事原価の発生）　　　（工事原価の集計勘定）　　　（工事の完成）

材料費　｜労務費　｜外注費　｜・・・・・・未成工事支出金勘定　　　　→　完成工事原価勘定

経費　　｜

8 材料貯蔵品

材料貯蔵品勘定には、倉庫などにおける手持ちの工事用原材料、仮設材料（足場材等）、消耗工具器具備品、ならびに事務用消耗品などを記載します。

そして、これらを工事現場に搬入した場合は、未成工事支出金勘定に振替処理します。

一方、建設業においては、材料は、工事現場に直接搬入される場合が多く、そうした場合は、材料貯蔵品勘定を経由せず、未成工事支出金勘定（材料費）で処理されます。

現場に投入されている材料で工事進行基準を採用している場合は、回収材として期末に計算上未成工事支出金勘定から材料貯蔵品勘定に振替るものがあります。

9　販売用不動産

不動産の販売を業とする会社が、販売の目的をもって所有する土地・建物・その他の販売用不動産勘定で処理します。

10　不動産事業支出金

販売用不動産を自家製造する場合、その工事にかかわる工事原価を集計していく勘定が不動産事業支出金勘定です。

未成工事支出金勘定との同じ点は、いずれも棚卸資産であり、かつ仕掛中の原価を集計する勘定であることです。

異なる点は、未成工事支出金は、受注した工事の製造原価集計勘定であり、完成引渡しにより完成工事原価となるのに対し、不動産事業支出金は、不動産の販売を目的として、素地を造成したり、マンションを建てたりしていく途中の製造原価の集計勘定であり、完成により、販売用不動産に振りかわり、それが第3者に売却されて不動産事業売上原価となっていくところです。

●決算書を活用して会社に管理会計を取り入れたい方！

●決算書を活用して与信管理をしたい方！

●決算書を活用して経営分析（財務分析）をしたい方！

●決算書が読めるようになって経理実務に役立てたい方！

●決算書を活用して自分の会社の現在の状況を知りたい方！

簿記が全然わからない方・会計知識がまったくない方・パソコンを使えない方

このような方でも決算書の活用方法は短期間で習得可能です。

決算書の活用を短期間で学びたい方は　　　→　　「こちらへ」

現在、無料で配布中のレポートが次の2つです。

●会計知識がゼロでもわかる「決算書活用術」実践マニュアル基本編　

●自分でできるやさしい与信管理システム「登記簿からの倒産予知・与信管理」実践マニュアルとなっております。

●この無料レポートをお申し込みいただいた場合、ＩＴＳＮ法務会計コンサルタントによってメールマガジン会計知識がゼロでもわかる「決算書活用術」に代理登録されます。