建設業会計

◆法定の建設業会計

■　勘定科目の説明　　

第一章　建設業会計　　基礎編5　

5　完成工事未収入金

完成工事高に計上した工事にかかわる請負代金の未収額を計上する勘定が完成工事未収入金勘定です。

工事完成基準方式のときは完成工事高計上済未収分工事進行基準のときは完成工事高に含めた未成工事の期中出来高の未収分、および完成工事高計上工事分消費税等の未収額を記載する。

完成工事未収入金　　105.000/　完成工事高　100.000　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　仮受消費税　　　5.000

6　有価証券・親会社株式

有価証券勘定・・・市場価格のある株式・社債（国債、地方債、その他の債権）で時価の変動により利益を得る目的で保有するもの、またそれ以外の社債決算期後1年以内に償還期限の到来分を計上します。

（有価証券の分類）

1　売買目的債権・・・流動資産

2　満期保有目的債権・・・1年以内満期のものは、流動資産

3　子会社株式及び関連会社株式

4　その他有価証券

有価証券は、

1　売買目的有価証券（市場価格のある株式及び社債

（地方債・その他債権含む）で時価の変動により利益を得る目的で保有するもの）

2　満期保有の債権

3　子会社株式及び関連会社株式　

4　その他有価証券に分けて管理します。

流動資産として処理する有価証券は、1の売買目的有価証券

（売買を業としている場合で期末には時価評価して評価損益を計上する）と1年以内に満期の到来する有価証券です。

有価証券勘定で処理するものは有価証券自体のほかに有価証券の払込金領収証や申込証拠金領収証も含まれます。

有価証券の取得価額は、購入代価に手数料等の付随費用を加算して計算します。

同一銘柄で取得価額が異なる場合は、平均価額により1株当りの取得原価を算定していきます。

自社の発行している株式を所有している場合は自己株式は、平成13年10月から自己資本の部から控除して表示します。

親会社の発行している株式を所有している場合は、親会社株式勘定として記載します。

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