◆法定の建設業会計
■ 勘定科目の説明
第一章 建設業会計 基礎編5
■ 勘定科目の説明
〇 建設業法施行規則(抄)
会計処理の細かいところまでは、規制されていませんが、様式15号の貸借対照表・様式16号の損益計算書また、これらの勘定科目とその適用を定めています。
(勘定科目の意味と性格)
これらは、建設業の許可、または、更新申請及び経営審査事項申請時、添付する財務諸表に関する規則です。
この勘定科目と摘要に忠実に従わないと様式15号・様式16号通りの財務諸表が作成できません。
建設業許可業者は、規模の大小にかかわらず、この方法で、会計処理することが、義務づけられています。
〇 未成工事と完成工事
どんな工事でも、未成工事から始まり、完成して発注者(施主)に引き渡されたとき、完成工事になります。未成工事の間の収入は、
全て未成工事受入金、工事原価となる支出は、未成工事支出金とします。
完成したとき、未成工事受入金累計額を完成工事高に、未成工事支出金の累計額を完成工事原価に振替ます。
建設業では、1日で終わる工事もあれば、何年もかかる工事もあるので、工事を受注したとき、工事着手金が入金したり、完成するまでの間に(前渡金)出来高払等(中間払)の支払を受けても、完成工事高にはなりません。
また、材料費・労務費・外注費を毎月支払っても完成工事原価にはなりません。
完成するまでは、全部、未成工事ですから、未成工事受入金と未成工事支出金にします。
どんな小さい工事も未成工事になります。
小規模の建設会社、専門工事会社等においては、1工事づつ、工事台帳を締め切って振替手続を行うのが面倒なため、ミスとわかっていても収入は、直接完成工事高、支出は、直接工事原価としている会社も多いと聞いております。
また、未成工事を税務当局に前もって承認してもらい、仕掛工事一括扱(翌期売上高扱い)簡略決算振替をしているところもあります。
■ 勘定科目の説明
1 勘定科目を覚えなければ仕訳は、出来ません。
建設業の標準的勘定科目の説明から、入っていきたいと思います。
A 勘定科目の分類
1 基本的な勘定科目分類
○ 資産勘定・・会社に提供された資金が実際に使用されている
形で、現金、預金、完成工事未収入金、建物、機械、土地
注1・・完成工事未収入金-この勘定には、完成工事高に計上した工事
にかかわる請負工事代金の未収額を記載します。
車両運搬具等
◇ 流動資産勘定・・現金、預金、完成工事未収入金、未成工事支出金
注1・・現金勘定-現金の手元有高・小口現金・小切手郵便為替証書
・公社債の利札等金銭と同一の性質を有するもの
注2・・預金勘定-普通預金・当座預金・通知預金・定期預金・譲渡性
預金等で履行期が決算期後1年以内に到来するもの
したがって1年を超えるものまたは超えると認められたものは投資等の
部に記載する。
注3・・未成工事支出金-この勘定には引き渡しを完了していない工事に要した
工事費を記載します。(ただし、長期の未成工事の工事費で、
工事進行基準により完成工事原価に入れたものを除きます。)
◇ 固定資産勘定 1 有形固定資産・・建物、土地など
2 無形固定資産・・電話加入権など
3 投資等・・投資有価証券など
◇ 繰延資産勘定・・社債発行費など
○ 負債勘定・・銀行等より借り入れた資金、下請、協力会社より支払を猶予されている債務 などで将来現金等で支払う
必要がある。
◇ 流動負債・・工事未払金など
◇ 固定負債・・長期借入金など
○ 資本勘定・・株主が出資した資金と経営活動において増加した儲けです。
◇ 資本金勘定
◇ 資本剰余金・・資本準備金、資本剰余金
◇ 利益剰余金(欠損金) 1など
2 繰越利益剰余金(当期純利益)
3 任意積立金その他の剰余金
◇評価・換算差額金
○ 収益・・用役や物品を提供し、その見返りとして受け取る対価のことをいいます。
○ 費用・・収益を得るために提供あるいは消費された物品や用役の
価値です。
◆ 収益と費用との差額を損益といいます。
収益が費用より大きければ利益が出たといい、逆に費用が
収益より、大きければ損失といいます。
○ 費用勘定は、営業費用勘定としての売上原価勘定並びに
販売費及び一般管理費勘定と、支払利息などの営業外費用と
固定資産除却損などの特別損失勘定に分かれます。
これまで
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貸借対照表
(資本の部資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
利益準備金
任意積立金
当期未処分利益
評価差額金
自己株式
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新会社法
--------------------------------------------------------------------
貸借対照表
純資産の部
資本金
株式申込証拠金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
任意積立金
繰越利益剰余金
自己株式
自己株式申込証拠金
評価・換算差額金
新株予約権
損益計算書の新様式
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
営業外損失
経常利益
特別利益
特別損失
税引前利益
法人税等
当期純利益
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