◆法定の建設業会計
■ 勘定科目の説明
第一章 建設業会計 基礎編5
◆ キャッシュフロー計算書を作成する場合
貸借対照表前期・当期分を順じ記入して差額を求めます。
次に損益計算書当期分を記入します。下記内容参照
キャッシュフロー計算書は、以下の3つに分けて計算されております。
・営業活動によるキャッシュフロー
・投資活動によるキャッシュフロー
・財務活動によるキャッシュフロー
営業活動によるキャッシュフローで得た資金を投資活動によるキャッシュフローにまわし、
足りない分を・財務活動によるキャッシュフローで調達するという仕組みが、3つのキャッシュフローの基本
的な関係です。
一般的に営業活動によるキャッシュフローがプラスで、投資活動と財務活動による
キャッシュフローの内容がよければ、よい会社といわれております。
また、営業活動によるキャッシュフローから営業活動を続けるために｣必要な
キャッシュフローを差し引いたものを、
「フリーキャッシュフロー」というが、これがプラスなら、
たいてい、その会社の経営は健全といわれております。
フリーキャッシュフロー ＝ 営業活動によるキャッシュフロー
マイナス（－） 営業活動を続けるために必要な
キャッシュフロー （事業の維持に必要な設備投資など）
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| 間接法 |
Ａ
| 損益計算書の利益 | 税金等調整前当期純利益 |
| Ｂ | 非キャッシュ損益項目 | 原価償却費
退職給与引当金の増加額 |
| Ｃ | 営業活動にかかる資産および負債の増減調整項目 | 売上債権の増加額
たな卸資産の減少額
仕入債務の減少額 |
| Ｄ | 投資活動・財務活動のキャッシュフローに関連して発生した損益項目 | 有形固定資産売却益
投資有価証券売却損
自己株式売却損 |
| Ｅ | 剰余金減少項目 | 役員賞与支払額 |
| Ｆ | 受取利息および受取配当金
並びに支払利息の調整 | 受取利息および受取配当金
支払利息
利息および配当金の受取額
利息の支払額 |
| Ｇ | 投資活動・財務活動以外の取引の調整 | 損害賠償損失
損害賠償金の支払額 |
| Ｈ | 法人税等調整 | 法人税等の支払額
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| 投資活動によるキャッシュフロー |
| 1.有価証券取得による支出と売却による収入 | |
| 2.有形固定資産取得による支出と売却による収入 | |
| 3.投資有価証券取得による支出と売却による収入 | 投資有価証券の売却による収入の計算式
売却代金＝投資有価証券売却益+簿価 |
| 4.資金の貸付・回収 | 他の会社・関連会社への貸付 |
| 財務活動によるキャッシュフロー |
| 1.短期借入金 | |
| 2.長期借入金 | |
| 3.株式・社債の発行 | 増資収入・社債発行収入・社債償還支出 |
| 4.配当金支払額を引く | |
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| 以上で全てのキャッシュフローの計算終了 | |
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