建設業会計

◆法定の建設業会計

■　勘定科目の説明　　

第一章　建設業会計　　基礎編5

21　その他流動資産

上記の勘定科目に属さない流動資産項目があるときは、この勘定で計上処理いたします。

流動資産勘定のことですが、金額的に重要な項目は勘定区分して表示記載することが求められます。

また逆に、営業外受取手形、前渡金、未収収益、未収入金、短期保証金、立替金、仮払金等などで、金額的に僅少である場合、その他流動資産としてまとめて1つの勘定で処理することも可能です。

もちろん、こうした場合でも、資産総額の100分の1を超えるものは、区分表示しますので勘定の内訳においてその内容を表す区分をしておく必要があります。

21　その他流動資産

〇　建設業法施行規則で定められている勘定分類

　　1　流動資産

　　現金預金

　　受取手形

　　完成工事未収入金

　　有価証券

親会社株式・・資産総額1/100以下であるときは有価証券またはその他流動資産に含めて記載し、金額を注記することができます。

未成工事支出金

材料貯蔵品　　｜・・資産総額1/100以下であるときは、その他流動資産に含めて記載することができます。

短期貸付金｜

前払費用　｜

繰延税金資産・・税効果会計を適用していない場合は記載不要です。

その他流動資産・・資産総額1/100を超えるものについては当該資産を明示する科目をもって記載することになります。

貸倒引当金

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