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◆会計知識がゼロでもわかる「決算書活用術」
■会社四季報で財務分析・倒産予知
会社四季報は年に4回（春・夏・秋・冬）発売されております。 株式投資家にとって必要不可欠なツールまたバイブルです。 現在、本以外にＣＤ－ＲＯＭ版の全上場企業版約3.700社、未上場企業判約20.000社の2つがあります。 データ入手先 東洋経済Ｗｅｂ http://www.toyokeizai.co.jp/data/index.html この会社四季報は投資用資料以外に与信管理、財務分析の基礎資料としておおいに役立つものを包含しております。 下のサンプルフォームをご覧下さい。 
■会社四季報を利用して与信管理・財務分析をする場合、前期当期の決算、前年作成された四季報、今年作られた四季報2年分をいろんな角度から検討分析することが大切です。 1.最初に会社の概要のなかで従業員数が前年何人、今年何人と比較対照します。 6会社基本情報参照 大幅に今年が減少している場合、リストラがかなり進んだと見てやがて固定費の大幅削減につながり、好結果をもたらしてくれると期待しましょう！ 2.次にメインバンクの欄を見て変わりがないか検討します。 6 会社基本情報参照 銀行がかわると融資等に多大な影響があります。 3.財務欄で1.株主資本比率（自己資本比率）が何％になっているのか調べましょう 2財務状況参照 この数字は株主資本＝自己資本ですから自己資本比率と財務分析ではよみかえましょう。 数式 自己資本比率 ＝ 自己資本（株主資本）÷総資本（総資産）×100 比率％ ◆自己資本比率 標準比率20％以上（最下限10％以上）が理想・・・高いほどよい。 4.財務欄で2.有利子負債額をみましょう。 2財務状況参照 ここでは有利子負債構成比率を計算します。 数式 有利子負債構成比率 ＝ 有利子負債÷総資本（総資産）×100 比率％ 標準比率30％以下が理想・・・低いほどよい。 5.キャッシュフローの欄をみましょう！ 2財務状況参照
| 1 営業CF *** |
| 2 投資CF *** |
| 3 財務CF *** |
| 合計ＣＦ（現金及び現金同等物の増加） |
注意
合計ＣＦのところには、現金同等物当期末残高が記載されておりますので、この数字は使わず下の数式でキャッシュフロー額を計算します。 1 営業CF *** ＋ 2 投資CF*** ＋ 3 財務CF*** ＝ 合計CF ＝ 現金同等物当期増減額 ＝ キャッシュフロー額 〇キャッシュフロー額（合計ＣＦ）÷売上高×100 標準比率2.5％以上が理想 フリーキャッシュフロー
＝営業利益×（1－実効税率）＋減価償却費－設備投資±運転資本の増減額
〇フリーキャッシュフローの計算のしかた （ここの計算式は、略式で、正式な計算式はフリーキャッシュフロー＝営業利益×（1－実効税率）＋減価償却費－設備投資±運転資本の増減額
等ありますが、一般的なこの下記方式で計算します） フリーキャッシュフロー ＝ 営業ＣＦ ＋ （－投資ＣＦ） これがマイナスのときは、資金に余裕がなく要注意ゾーンにはいっています。
一般的なキャッシュフロー計算書 （モデル）
キャッシュフロー計算書
1 営業キャッシュフロー 金 額
税引前当期純利益（欠損）
減価償却費 プラス表示
受取利息及び受取配当金 マイナス表示
支払利息及び手形売却損 プラス表示
売上債権の増加 マイナス表示
棚卸資産の増加 マイナス表示
仕入債務の増加 プラス表示
割引手形の増加 プラス表示
その他債務の増加 プラス表示
役員賞与の支払額 マイナス表示
小 計
利息及び配当金の入金額
プラス表示
利息等の支払額 マイナス表示
法人税支払 マイナス表示
営業キャッシュフロー
2 投資活動によるキャッシュフロー
有価証券・投資有価証券の取得・売却による収支
有形無形固定資産の取得・売却による収支
長短貸付金の貸付・返済による収支
投資活動によるキャッシュフロー
3 財務活動によるキャッシュフロー
短期借入金等の増加による収入 プラス表示
長期借入金等の増加による収入 プラス表示
増資による収入
プラス表示
配当金等利益処分による支出 マイナス表示
財務活動によるキャッシュフロー
Ⅳ 現金及び現金同等物の増加
Ⅴ 現金及び現金同等物期首残高
Ⅵ 現金及び現金同等物期末残高
このキャッシュフロー計算書は、財務諸表規則には、準拠しておりませんが、
未公開企業等での作成等においては（与信管理・資金管理等）、十分利用できると思います。
5 決算概要参照
当期純利益率を計算します。会社四季報では売上、利益とありますが、これを読み替えます。 数式 当期純利益率 ＝ 当期純利益（利益）÷売上高（売上）×100 標準比率1％以上が理想 以上 6項目を財務分析して総合的に与信チェックしましょう！ ◆ 参考までに建設業の場合経営事項審査結果通知書を利用する与信管理が効果的です。 データ収集先（財）建設業情報管理センター（ＣＩＩＣ）
ＵＲＬ： http://www.ciic.or.jp/
ＴＥＬ：（03）5540－5701
◆ 経営事項審査結果通知書の内容検討 1.自己資本比率（下部右欄の自己資本の数字・同じく下部右欄の総資本当期額）
自己資本÷総資本×100
標準比率20％以上（最下限10％以上）が理想・・・高いほどよい。
2.有利子負債構成比率
有利子負債÷総資本×100
標準比率30％以下が理想・・・低いほどよい。
3.純利益率（下部右欄の当期純利益額の数字・下部右欄の売上高額）
純利益÷売上高×100
標準比率1％以上が理想
4.キャッシュフロー比率（下部最右欄キャッシュフロー額と売上高の数字）
キャッシュフロー額÷売上高×100
標準比率2.5％以上が理想
以上4項目でおおまかではありますが、評価します。
●危険 4項目全て標準比率を下回る場合、相当危険な状況にある会社と判断。新規取引は、当然中止、以前から継続取引中の得意先も取引範囲の縮小及び撤退も考慮にいれて債権管理に努めましょう！
〇 半数該当の場合、注意しながらも取引可能状態の会社と判断。しかし、中級編にて詳細に検討することが、欠かせません。 ◎3項目以上標準比率を上回る場合、安心して新規取引開始を裁決し、継続取引中の得意先は、今まで以上に、大事にしながら、取引拡大に努めましょう！ 危険であると判断した会社・また半数該当のやや注意得意先に対しては、つぎの方法により(下記のサイトの倒産予知自動判定およびキャッシュフロー計算書作成による分析)情報収集し、細かく検討することが必要となります。 重要・・・この各比率計算、判断等がもつと簡単にできるように、エクセルソフトにて金額のみ入力すれば最終判定までできるように簡易システムができております。 これは、U
R L掲載のホームページサイト
（自分でできるやさしい与信管理システム）をご覧ください。
ＵＲＬ： http://itsngyousei.web.infoseek.co.jp/index.html
◆会社四季報による最近の倒産検証事例 ◆ 今回の倒産予知ツールは、会社四季報です。 上場会社は、すべてこのなかに会社の情報（事業内容・決算概略・株主等が）記載されております
。 そこで、このなかの 数値を利用し倒産予知や与信管理にチャレンジしてみましょう！ それでは、早速はじめましょう。 検証事例は、2005.05.05 民事再生法申請の一部上場企業 ㈱Ｍ組です。 そして、数値は、会社四季報掲載の2005年3月期決算概略数字を利用いたします。 利用する数値 （単独決算数字ではなく連結財務諸表数字を利用・・・会社四季報の数字は、連結主体のため） 1.株主資本 10.951 （百万円） 2.総資産 109.244 （百万円） 3.有利子負債 58.712 （百万円） 4.キャッシュフロー・ＣＦ （連結財務諸表数字） 〇 営業ＣＦ ▲21 億円 〇 投資ＣＦ 38億円 〇 財務ＣＦ ▲17億円 5.利益 ▲25.530 百万円 6.売上 100.157 百万円 ◆◆ 会社四季報で与信管理・倒産予知 ◆◆ 会社四季報は年に4回（春・夏・秋・冬）発売されております。 株式投資家にとって必要不可欠なツールまたバイブルです。 現在、本以外にＣＤ－ＲＯＭ版の全上場企業版約3.700社、未上場企業判約20.000社の2つがあります。 データ入手先 東洋経済Ｗｅｂ http://www.toyokeizai.co.jp/data/index.html この会社四季報は投資用資料以外に与信管理、倒産予知の基礎資料としておおいに役立っております。 下のサンプルフォームをご覧下さい。
■ 会社四季報を利用して与信管理・倒産予知をする場合、前期当期の決算、前年作成された四季報、今年作られた四季報2年分をいろんな角度から検討分析することが大切です。 1.最初に会社の概要のなかで従業員数が前年何人、今年何人と比較対照します。 6会社基本情報参照 大幅に今年が減少している場合、リストラがかなり進んだと見てやがて固定費の大幅削減につながり、好結果をもたらしてくれると期待しましょう！ 2.次にメインバンクの欄を見て変わりがないか検討します。 6会社基本情報参照 銀行がかわると融資等に多大な影響があります。 3.財務欄で 1.株主資本比率（自己資本比率）が何％になっているのか調べましょう 2財務状況参照 この数字は株主資本＝自己資本ですから自己資本比率と財務分析ではよみかえましょう。 数式 自己資本比率 ＝ 自己資本（株主資本）÷総資本（総資産）×100 比率％ 事例 株式会社Ｍ組 10.951百万円 ÷ 109.244 百万円 × 100 ＝10 ％ 10％につき最下限・・・危険に限りなく近い・ ◆自己資本比率 標準比率20％以上（最下限10％以上）が理想・・・高いほどよい。 4.財務欄で 2.有利子負債額をみましょう。 2財務状況参照 ここでは有利子負債構成比率を計算します。 数式 有利子負債構成比率 ＝ 有利子負債÷総資本（総資産）×100 比率％ 事例 株式会社Ｍ組 58.712 百万円 ÷ 109.244 百万円 × 100 ＝ 53％ 株式会社Ｍ組の場合 53％につき 非常事態 標準比率30％以下が理想・・・低いほどよい。 5.キャッシュフローの欄をみましょう！ 2 財務状況参照
| 1 営業CF *** |
| 2 投資CF *** |
| 3 財務CF *** |
| 合計ＣＦ（現金及び現金同等物の増加） |
注意
合計ＣＦのところには、現金同等物当期末残高が記載されておりますので、この数字は使わず下の数式でキャッシュフロー額を計算します。 1 営業CF *** ＋ 2 投資CF*** ＋ 3 財務CF*** ＝ 合計CF ＝ 現金同等物当期増減額 ＝ キャッシュフロー額 事例 株式会社Ｍ組 1 ▲21 億円 ＋ 2 38 億円 ＋ 3 ▲17 億円 ＝ 0 〇 キャッシュフロー額（合計ＣＦ）÷売上高×100 0 ÷ 100.157 × 100 ＝ 0 事例 ㈱松村組の場合 キャッシュフロー は 0 となり要注意ゾーンに入っております。資金的に逼迫した状態であり、全く余裕のない状態です。 標準比率2.5％以上が理想 フリーキャッシュフロー
＝営業利益×（1－実効税率）＋減価償却費－設備投資±運転資本の増減額
〇 フリーキャッシュフローの計算のしかた （ここの計算式は、略式で、正式な計算式はフリーキャッシュフロー＝営業利益×（1－実効税率）＋減価償却費－設備投資±運転資本の増減額
等ありますが、一般的なこの下記方式で計算します） フリーキャッシュフロー ＝ 営業ＣＦ ＋ （－投資ＣＦ） これがマイナスのときは、資金に余裕がなく要注意ゾーンにはいっています。 6業績欄の売上高と利益額を検討しましょう！ 5 決算概要参照 当期純利益率を計算します。会社四季報では売上、利益とありますが、これを読み替えます。 数式 当期純利益率 ＝ 当期純利益（利益）÷売上高（売上）×100 事例 株式会社Ｍ組 ▲25.530 百万円 ÷ 100.157 百万円 ＝ ▲25％ ㈱Ｍ組の場合は当期純利益率 ▲25％ のため取引危険ゾーンに入っております。 標準比率1％以上が理想 以上 6項目を財務分析して総合的に与信チェックしましょう！ 結論 → 株式会社Ｍ組の場合（財務分析4項目すべて標準以下） この時点（２００４年3月期）で取引縮小・中止・危険状態と診断！
■取引範囲の縮小及び撤退も考慮にいれて債権管理に努めましょう！
危険であると判断した会社・また半数該当のやや注意得意先に対しては、つぎの方法により(下記のサイトの倒産予知自動判定およびキャッシュフロー計算書作成による分析)情報収集し、細かく検討することが必要となります。
重要・・・この各比率計算、判断等がもつと簡単にできるように、エクセルソフトにて金額のみ入力すれば最終判定までできるように簡易システムができております。
これは、U R L掲載のホームページサイト
（自分でできるやさしい与信管理システム）をご覧ください。
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| ●決算書を活用して会社に管理会計を取り入れたい方！ ●決算書を活用して与信管理をしたい方！ ●決算書を活用して経営分析（財務分析）をしたい方！ ●決算書が読めるようになって経理実務に役立てたい方！ ●決算書を活用して自分の会社の現在の状況を知りたい方！ 簿記が全然わからない方・会計知識がまったくない方・パソコンを使えない方 このような方でも決算書の活用方法は短期間で習得可能です。 決算書の活用を短期間で学びたい方は → 「こちらへ」 |
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決算書とは？ 企業の決算書には、その企業の財政状態、1年間の経営成績がぎっしりと詰まっております。 （決算書は厳密にいいますと財務諸表といいます）企業にとって、最も大切な書類でもあります。 経営者にとってこの決算書はとても大切な資料です。 この決算書を利用して経営管理に役立てましょう！ 是非とも、この実践マニュアル基本編をお読みいただいて、大いに役立ていただきたいと思います。 |
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建設業者・不動産業者の取引関係会社の方で自分で与信チェックをなさりたい方! 自分でできるやさしい与信管理システム ◆登記簿編 経営状況・決算書による与信チェックも大切なことですが、案外簡単に、手軽にできるこの登記簿による与信チェックの方法を利用してみてはいかがですか！ インターネット初心者でも、登記簿を入手する手順等すべて最初のインターネットアクセス画面から、画像を使って入手できるまで丁寧に説明いたしておりますので簡単に利用できます。 また、不動産評価等においてもわかりやすく、計算例も数式も盛り込んでおります。 誰でも登記簿からの与信チェックがすらすらわかるように説明されております。 建設業者の調査の場合、経営事項審査データとこの登記簿利用によるシステムを組み合わせたら、短時間で、しかもほとんどお金もかからないで、パソコン1台（一部コンピュータ化未了登記除く）だけで、与信チェックが可能となります。
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ＩＴＳＮ法務会計コンサルタント 代表 根本 誠二
与信管理・倒産予知のサイト
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