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4.金融機関の融資の際、キャッシュフロー計算書が重要視されていることをご存知ですか?
現在多くの金融機関は、上場企業・中小企業を問わず、お金を貸し付けする際に、いままでは、財務諸表(貸借対照表・損益計算書・付属明細書)事業計画書の提出が求められました。
あるいは、建設業であれば、受注先別工事代金の入金予定明細等の提出も求められておりました。
今後は、キャッシュフロー計算書の提出もこのなかに入ってくるものと思われます。
上場会社は、有価証券報告書のなかにキャッシュフロー計算書の作成が義務付けられておりますので、現在は、誰でも見ることができます。
しかし、未公開企業・中小企業は、義務化されておりませんので、作成していない企業がほとんどであり、このキャッシュフロー計算書を重要な融資判断データとしている銀行等は、情報専門会社より、この書類を有料で入手しております。
情報専門会社は、財務諸表を3期もしくは2期分、独自の方法で入手の上、自社において、キャッシュフロー計算書を作成して提供していると推測いたしております。
また、入手できない時は、自行で作成しているところもあると聞いております。
3-5.キャッシュフロー経営について(建設業の事例)
多くの中小建設会社・専門工事会社は、いま資金繰りに苦しんでいます。
長い間の建設不況、また公共事業縮小、民間設備投資も最近はよくなりつつありますが、今までは、縮小気味の状態でした
。したがってその影響を受けて各社共受注不振、売上不振の状況で運転資金も回転しないことになり、赤字企業は無論のこと黒字企業でも、勘定あっても銭足らずの状況・利益が決算書であっても手元にお金がない状態で四苦八苦しております。
例えば売掛金があっても回収が遅れ気味だったり、在庫があっても不良在庫で商品価値がなかったり、また、しごとが少ないため、商品として使用できなかったりして、その影響で資金繰りも悪化、手元に現金が不足し、苦しい状況を招いているのです。
これが極端な場合、仕入れ代金の支払い、手形決済資金にも支障をきたし、やがて最悪の黒字倒産へ直行するケースもでてきます。
このような状態にならないように、キャッシュフロー経営を取り入れて普段から資金の流れをチェックしておくことが大切です。
このような黒字倒産を防ぐために、もっとも効果的な経営管理をするためにはキャッシュフロー経営を取り入れる事です。
これは、キャッシュの流れを管理しながら経営すること、入ってくる現金と出て行く現金の増減に重点をおき、常に現金を手元に置くように心がける経営のことです。
キャッシュフローとは、お金の流れを表します。
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↓
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損益計算書とこのキャッシュフロー計算書の違いはなんですか?
損益計算書は発生主義によって処理しますので、キャッシュフロー計算書の現金主義とは異なります。
■損益計算書・・・・発生主義
実際のお金の流れはこれではわかりません。
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売上高
(完成工事高)
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1.000.000
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売上原価(完成工事原価)
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▲
700.000
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売上総利益(完成工事利益)
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300.000
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社員給料・経費
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▲
200.000
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営業利益
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100.000
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↓
■資金の増減内容
家計簿と同じしくみでお金の出入りがわかります。
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期首の手元現金有高
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500.000
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銀行からの借り入れ
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200.000
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メーカー材料・外注費の支払い・・・現金払い
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▲
700.000
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発注者(得意先)から請負工事代金を現金にて回収する。
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1.000.000
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銀行への返済
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▲ 200.000
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社員の給料・経費払
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▲ 200.000
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期末の手元現金有高
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600.000
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↓
■キャッシュフロー計算書・・・現金主義
| 営業活動 |
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| 売掛金回収(請負工事代金回収) |
1.000.000
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| 材料仕入れ代・外注費払
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▲
700.000
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| 社員の給料・経費払
|
▲
200.000
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| 営業キャッシュフロー
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100.000
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| 投資活動 |
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| 投資キャッシュフロー |
0
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| 財務活動 |
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| 銀行からの借り入れ
|
200.000
|
| 銀行への返済 |
▲
200.000
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| 財務キャッシュフロー |
0
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| キャッシュの増減額 |
100.000
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| 期首の手元現金有高 |
500.000
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| 期末の手元現金有高 |
600.000
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これが極端な場合、仕入れ代金の支払い、手形決済資金にも支障をきたし、やがて最悪の黒字倒産へ直行するケースもでてきます。
このような状態にならないように、キャッシュフロー経営を取り入れて普段から資金の流れをチェックしておくことが大切です。
○ キャッシュフロー経営
この下のような資金不足に陥らないように、キャッシュの流れを管理しながら経営していくことをキャッシュフロー経営といいます。
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