|
■キャッシュフロー経営ってなに?
キャッシュ(現金資産)の流入や流出を重視した経営手法で、キャッシュの最大化を目指した経営のことです。
資金不足におちいり黒字倒産などが起きないように常に資金のながれを管理していく管理会計手法でもあります。

1.キャッシュフロー計算書ってどんなものですか?
○簡単にいいますと、企業の会計期間にキャッシュがどこから入ってきたのかまた、どのように使われ出て行ったのかを明らかにするため、そのキャッシュの流れを表にしたものがキャッシュフロー計算書と呼ばれるものです。
〇2000年3月期より証券取引法の適用を受ける公開企業は、すべてキャッシュフロー計算書を作成して、有価証券報告書等に記載して開示することになりました。したがって、現在、未公開企業等中小企業の場合、ほとんど多くの会社は、作成義務がありません。
しかし、今後は金融機関等が中小企業に融資する際の検討資料として、その提出を求めたりすることが多多あると予想されます。
いまのところ、金融機関は、信用調査専門会社にその資料を依頼して調査したり、自分のところで決算書をもとに作成したりして、融資検討資料として活用しております。
〇従来の財務諸表の内容
注・・・新会社法で改正:利益処分計算書および利益処分のかわりに株主資本等変動計算書・個別注記表と変更されました。また損益計算書・貸借対照表の記載内容も一部変更されました。
1損益計算書 2貸借対照表 3付属資料(資金収支表)
〇現在の財務諸表(建設業法によるもの)
1損益計算書 2貸借対照表 3利益処分 4付属明細表
5営業報告書
〇現在の財務諸表(証券取引法・財務諸表規則によるもの)
1損益計算書 2貸借対照表 3利益処分計算書
4付属明細表5キャッシュフロー計算書

2. キャッシュフロー計算書のしくみ
キャッシュとは現金・預金および現金同等物(取得から満期日まで3ヶ月以内の償還日)
1現金・預金・・手元現金、普通預金、当座預金、通知預金等
2現金同等物・・定期預金、譲渡性預金、CP(短期の資金調達用約束手形の1種)公社債投資信託(国債・社債・コールローンなどで運用する投資信託)
このキャッシュの流れをあらわしたものが、キャッシュフロー計算書となります。
単純に考えるとこのようになります。
○入金 − 出金 = 現金残高
〇 期首のキャッシュの合計金額 + 期中のキャッシュ増減額 = 期末のキャッシュ合計金額
(会計期間におけるキャッシュの増加・減少を一定の活動に区分してあらわしたもの)
〇 区分・・・3区分にして企業の活動状況を分析
1. 営業活動による営業キャッシュフロー
2. 投資活動による投資キャッシュフロー
3. 財務活動による財務キャッシュフロー
〇利益の計算は、現金収支に関係なく、発生主義に基づく収益・費用の発生事実から計算されます。
したがって、実際に使える現金残高はわかりません。
一方、キャッシュの流れにもとづき、入金、出金の増減によりキャッシュ残高を計算すると、その残高はすべて実際に使用できる現金となります。
|
利益計算表
|
|
売上高
|
500
|
|
営業費用
|
300
|
|
利益
|
200
|
|
キャッシュ
|
|
売上収入
|
300
|
|
営業支出
|
100
|
|
キャッシュ
|
200
|
キャッシュは、実際に使えるお金で、利益と一致するとは、限りません。
またキャッシュ残高は大変重要で、これが不足すると会社の運営に支障をきたします。
買掛金の支払とか、経費の支払が出来なくなり、最終的には会社の存続が不可能となります。
他に手形決済資金が不足したりすると、不渡りとなり、この不渡りを6ヶ月以内に2度起こすと銀行取引停止処分となります。
これを通常、倒産といいます。
現在は、不況のさなか、昔みたいに金融機関から、借り入れが容易に出来なくなりました。
したがって、普段からキャッシュフローを管理し、このような事態を避けることが、肝要です。勝組・負組とかいわれておりますが、勝組に入るためには、キャッシュ量の潤沢さが求められます。
今後、ますますキャッシュフロー経営が、重視される時代になってきました。
一般的なキャッシュフロー計算書 (モデル)
※キャッシュフロー計算書の方法に直接法と間接法がありますが、現在企業の多くは、間接法で作成いたしております。
ここのモデルもこれに習いまして間接法で説明させていただきます。
※このキャッシュフロー計算書は、財務諸表規則には、準拠しておりませんが、未公開企業等での経営管理上においては(財務分析・管理会計・与信管理・資金管理等)、十分利用できると思います。
| キャッシュフロー計算書の作成の流れ |
|
■間接法によるキャッシュフロー計算書
1.営業活動によるキャッシュフロー
|
|
1
|
損益計算書の利益
|
税金等調整前当期純利益
|
|
2
|
非キャッシュ損益項目
|
|
|
3
|
営業活動にかかる資産および負債の増減調整項目
|
売上債権の増加額
たな卸資産の減少額
仕入債務の減少額
|
|
4
|
投資活動・財務活動のキャッシュフローに
関連して発生した損益項目
|
有形固定資産売却益
投資有価証券売却損
自己株式売却損
|
|
5
|
剰余金減少項目
|
役員賞与支払額
|
|
6
|
受取利息および受取配当金
並びに支払利息の調整
|
受取利息および受取配当金
支払利息
利息および配当金の受取額
利息の支払額
|
|
7
|
投資活動・財務活動以外の取引の調整
|
損害賠償損失
損害賠償金の支払額
|
|
8
|
法人税等調整
|
法人税等の支払額
|
|
1.営業活動によるキャッシュフロー = 1+2+3+4+5+6+7+8
|
|
|
|
| 2.投資活動によるキャッシュフロー |
| 1.有価証券取得による支出と売却による収入 |
|
| 2.有形固定資産取得による支出と売却による収入 |
|
| 3.投資有価証券取得による支出と売却による収入 |
投資有価証券の売却による収入の計算式
売却代金=投資有価証券売却益+簿価 |
| 4.資金の貸付・回収 |
他の会社・関連会社への貸付 |
| 3.財務活動によるキャッシュフロー |
| 1.短期借入金 |
|
| 2.長期借入金 |
|
| 3.株式・社債の発行 |
増資収入・社債発行収入・社債償還支出 |
| 4.配当金支払額を引く |
|
| 以上で全てのキャッシュフローの計算終了 |
|
|
| ■営業活動によるキャッシュフロー計算書の作成方法(間接法) |
摘 要
|
| 1.税引前当期純利益 |
損益計算書記載 |
| 2.キャッシュの出入りを伴わない項目調整 |
減価償却費・有形固定資産除却損・貸倒引当金の増加分・退職給与引当金の増加分・・・・加算する。 |
| 3.受取利息・配当金・支払利息を一度除く |
|
| 4.投資有価証券売却益を除く |
投資活動に記載 |
| 5.投資・財務活動以外の取引を除く |
損害賠償などによる損失 |
| 6.営業活動に関係する資産と負債の増減を調整 |
受取手形・売掛金等売上債権の増加分はマイナス調整、棚卸資産の減少はキャッシュの増加になるので、減った額をプラスする。
仕入債務・未払費用・未払消費税等の増加はプラス調整、割引手形の減少はマイナスする。
|
| 7.役員賞与をマイナスする。 |
税引き前当期純利益から引かれてないのでマイナス処理 |
| ここで営業活動によるキャッシュフローの小計をだす。 |
|
| 8.利息等の受取額・支払額を計算する。 |
3で除いた受取利息や支払利息ここに移動する。
実際に受け取ったり、支払った額を記入する、P/Lの受取利息及び受取配当金からB/Cの未収利息の増加額を差し引いた金額受取額に、支払利息及び割引料から未払利息の増加額を差し引いた金額が支払額になります。
|
| 9.投資・財務活動以外の取引をマイナスする。 |
損害賠償などの損失 |
| 10.法人税等の支払額をマイナスする。 |
P/Lの法人税等から未払法人税等の増加額をマイナス調整 |
|
|
1.営業活動によるキャッシュフロー
|
|
A
|
利益を基準として計算をはじめる。 |
税引前当期純利益
|
|
B
|
資金の出入りに関係のない損益を調整する。 |
- 減価償却費 +
- 有価証券評価損 +
- 有形固定資産除却損 +
- 退職給与引当金の増加額 +
|
|
C
|
受取利息および受取配当金・支払利息の調整 |
|
|
D
|
財務活動・投資活動に関連して発生の損益調整 |
- 有形固定資産売却益 -
- 自己株式売却益 -
- 有価証券売却損 +
- 為替差損 +
|
|
E
|
財務活動・投資活動以外の取引調整 |
|
|
F
|
営業活動に関係する資産・負債の増減の調整 |
- 売上債権の増加額 -
- 仕入債務の減少額 -
- 棚卸資産の減少額 +
- 割引手形の増加額 +
|
|
G
|
剰余金減少項目調整 |
|
|
H
|
受取利息・受取配当金・支払利息の調整 |
- |
|
I
|
投資活動財務活動以外の取引調整
|
|
|
J
|
法人税等の調整 |
|
|
| 2.投資活動によるキャッシュフロー |
|
有価証券の取得による支出
有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
貸付による支出
貸付金の回収による収入
|
- *******
*******
- *******
*******
- *******
*******
|
| 投資活動によるキャッシュフロー |
******* |
| 3.財務活動によるキャッシュフロー |
短期借入による収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入
社債の償還による支出
株式の発行による収入
配当金の支払額
|
*******
- *******
*******
- *******
*******
- ******* |
| 財務活動によるキャッシュフロー |
******* |
|
| ■キャッシュフロー計算書フォーム(間接法) |
| 営業CF |
1.税金等調整前当期純利益 |
|
100.000 |
| 1.特別損益・営業外損益調整 |
|
|
| 受取利息及び受取配当金 |
0 |
|
| 減価償却費 |
10.000 |
|
| 固定資産除却損 |
500 |
|
| 貸倒引当金 |
0 |
|
| 退職給与引当金 |
0 |
|
| 支払利息及び割引料 |
0 |
10.500 |
| 2.営業資本調整 |
|
|
| 売上債権増減 |
-200.000 |
|
| 棚卸資産増減 |
500.000 |
|
| 仕入債務増減 |
-100.000 |
200.000 |
| 4.その他 |
|
|
| 前払・、未払費用増減 |
0 |
|
| 法人税等支払い |
50.000 |
|
| 役員賞与支払い |
0 |
|
| 配当金支払い |
10.000 |
|
| その他増減 |
0 |
-60.000 |
| 営業CF |
|
250.500 |
| 投資CF |
設備関係収支 |
|
-50.000 |
| 有価証券(投資有価証券)増減 |
|
0 |
| その他の収支 |
|
-100.000 |
| 投資CF |
|
-150.000 |
| 財務CF |
短期借入金の増減 |
|
0 |
| 長期借入金(社債)の増減 |
|
0 |
| 増資・減資 |
|
0 |
| 財務CF |
|
0 |
| 当期のCF合計 |
|
100.500 |
| 期首現金預金残高 |
|
550.000 |
| 期首現金預金残高 |
|
500.000 |
|
| ■損益計算書 |
|
当 期
|
|
| 売上高 |
500.000 |
| 売上原価 |
300.000 |
| 売上総利益 |
200.000 |
| 販売費及び一般管理費 |
50.000 |
| 営業利益 |
150.000 |
| 受取利息・受取配当金 |
0 |
| その他の営業外収益 |
10.000 |
| 支払利息割引料 |
5.000 |
| その他の営業外費用 |
0 |
| 経常利益 |
155.000 |
| 特別利益 |
20.000 |
| 特別損失 |
10.000 |
| (固定資産除却損) |
5.000 |
| 税引前利益 |
165.000 |
| 法人税等 |
|
| 当期純利益 |
165.000 |
| 中間配当金 |
|
| 利益準備金積立額 |
|
| 前期繰越利益 |
50.000 |
| 当期未処分利益 |
215.000 |
| ■利益処分計算書 |
|
当 期
|
金 額 |
| 当期未処分利益 |
50.000 |
| 利益準備金 |
10.000 |
| 株主配当金 |
0 |
| 役員賞与 |
0 |
| 任意積立金 |
5.000 |
| 次期繰越利益 |
35.000 |
〇キャッシュフロー計算書の見方、まして作成など全然難しくてわからないとおっしゃる方が大半だと思いますが、やってみると、以外に簡単!経理がわからなくても、記入または入力を順序どおりすれば、OK!というマニュアルがここにできました。
○
エクセルシートの場合は、最初に一度入力すれば、キャッシュフロー計算書・財務分析・与信管理分析資料も自動的に作成されますので、完成された判定資料を見ることができます。手書電卓計算方式の場合もマニュアルどおりの手順で時間がかかることなく短時間で完成できるしくみになっております。
詳細はこちらをご覧ください!
URL:http://www.itsnkeiei.com/
エクセルシートで組まれている損益計算書・貸借対照表・キャッシュフロー計算書の入力作成方法は、実に簡単です。
決算書のデータのみで、マニュアル手順どおり入力すれば、あっという間にキャッシュフロー計算書が完成し経営診断判定・与信管理(倒産予知)判定も自動的に表示されます。
おまけに問題点があれば明確に出てその改善策も指示されますので、即その対策に移れます。
したがって儲かるしくみがいつのまにか会社にできあがって優良企業の仲間いりというわけです。
|
●決算書を活用して会社に管理会計を取り入れたい方!
●決算書を活用して与信管理をしたい方!
●決算書を活用して経営分析(財務分析)をしたい方!
●決算書が読めるようになって経理実務に役立てたい方!
●決算書を活用して自分の会社の現在の状況を知りたい方!
簿記が全然わからない方・会計知識がまったくない方・パソコンを使えない方
このような方でも決算書の活用方法は短期間で習得可能です。
決算書の活用を短期間で学びたい方は → 「こちらへ」
|
現在、無料で配布中のレポートが次の2つです。
●会計知識がゼロでもわかる「決算書活用術」実践マニュアル基本編
●自分でできるやさしい与信管理システム「登記簿からの倒産予知・与信管理」実践マニュアルとなっております。
●この無料レポートをお申し込みいただいた場合、ITSN法務会計コンサルタントによってメールマガジン会計知識がゼロでもわかる「決算書活用術」に代理登録されます。
|
|
■会計知識がゼロでもわかる「決算書活用術」
実践マニュアル基本編 無料でプレゼント
|

7日間で決算書による財務分析から儲かるためのしくみがあっという間に実現!
会計知識がゼロでもわかる「決算書活用術」
社長・営業マン・経理初心者のためのマニュアル
■決算書アレルギーは、もうこわくない!
このマニュアルを実践すれば、自分の会社の経営分析から得意先の倒産予知、さらに儲かるためのしくみがいとも簡単に実現いたします。
中小企業において、決算書をよく理解し、内容を分析し充分に活用されている会社の社長さんは、少ないと思われますが、あなたの会社では、いかがでしょうか。
決算書とは?
企業の決算書には、その企業の財政状態、1年間の経営成績がぎっしりと詰まっております。
(決算書は厳密にいいますと財務諸表といいます)企業にとって、最も大切な書類でもあります。
経営者にとってこの決算書はとても大切な資料です。
この決算書を利用して経営管理に役立てましょう!
是非とも、この実践マニュアル基本編をお読みいただいて、大いに役立ていただきたいと思います。
|
|
|
|
|
■自分でできるやさしい与信管理システム
「登記簿からの倒産予知・与信管理」
実践マニュアル基本編 無料でプレゼント
|

”こんな方におすすめの与信管理システムです”
これから与信管理をはじめようと考えている会社の与信管理担当者!
いままでの与信管理では、コストがかかりすぎて困っている会社の方!
与信調査会社データからの判断にいつも頭を悩ましている与信管理担当者!
経営管理者の方で与信の最終裁決に不安のある方!
建設業者・不動産業者の取引関係会社の方で自分で与信チェックをなさりたい方!
自分でできるやさしい与信管理システム
◆登記簿編
経営状況・決算書による与信チェックも大切なことですが、案外簡単に、手軽にできるこの登記簿による与信チェックの方法を利用してみてはいかがですか!
インターネット初心者でも、登記簿を入手する手順等すべて最初のインターネットアクセス画面から、画像を使って入手できるまで丁寧に説明いたしておりますので簡単に利用できます。
また、不動産評価等においてもわかりやすく、計算例も数式も盛り込んでおります。
誰でも登記簿からの与信チェックがすらすらわかるように説明されております。
建設業者の調査の場合、経営事項審査データとこの登記簿利用によるシステムを組み合わせたら、短時間で、しかもほとんどお金もかからないで、パソコン1台(一部コンピュータ化未了登記除く)だけで、与信チェックが可能となります。
是非とも、この実践マニュアル基本編をお読みいただいて、大いに役立ていただきたいと思います。
|
|
|
|
| |
|
|
ITSN法務会計コンサルタント
代表 根本 誠二
与信管理・倒産予知のサイト
|