誰しも経理のスペシャリスト、専門家と言えば、頭に思い浮かべるのは、

税理士・公認会計士の方々ではないでしょうか！

税理士・公認会計士になる場合、それぞれの国家試験に合格しなければ

なりません。税理士の場合、国家試験の中の必須科目に簿記論、

財務諸表論が含まれております。

公認会計士の場合、2次試験の必須科目の中に

会計学（簿記、財務諸表論）が含まれます。

したがって、簿記の知識がなければ1歩も前に進むことができません。

■なぜ、サムライ業（行政書士等）の実務に欠かせない知識が

身につくのですか？　

◆　たとえば、行政書士になった場合

一般的に行政書士の業務は１回限りの仕事が多く、

顧問先をつくれるような仕事 がありません。その中で、建設業の場合、

殆どが中小企業で占められていますが、

開業する時、建設業の許可申請をして許可がおりなければ、

業務をスタートすることが、出来ません。

そして、この建設業許可は、５年ごとの更新と法律で義務づけられております。

更に毎年決算書等を提出し、審査をうけなければならない

経営事項審査制度があります。公共事業を受注、施工する場合、

絶対にこの経営事項審査制度の手続きを経なければなりません。

つまり、建設業許可、更新及び変更手続き、経営事項審査申請と

定期的な業務が必然的に行われます。

建設業許可の申請、経営事項審査申請等の手続きにおいて、

必ず財務諸表(貸借対照表・損益計算書・利益処分計算書等）の

書類添付が義務づけられております。

したがって、簿記会計を理解しないと作成ができないことになります。

また付随的に会計記帳業務、経営審査事項審査の評点アップ指導、

財務分析、キャツシュフロー計算書作成、与信管理分析等会計業務が

たくさんありますが、

これも、簿記会計知らずして仕事を引き受けることは出来ません。

簿記会計を理解することによって、継続的に、建設業事業者から

多くの仕事を依頼されるチャンスがでてきます。

このように、建設業許可関連業務を自分の仕事のメインにしていく場合、

簿記会計の知識は、絶対、欠かせないことになります。

身につくのですか？

法人でも個人でも事業をはじめた場合、経理に関する事務処理は、

必ず誰かが、やらなければならないことになります。

１人社長での起業が最近、クローズアップされています。

このような、個人企業の場合、当初軌道にのるまで、経費的なお金は、

できるだけかけないでと誰しも思いますが、こんな場合、もし

、社長が簿記会計を知っていたら、経費をかけず、税金の申告を除き

簡単に処理することが可能です。

また、夫婦で協力し起業するときも、奥さんが、もし、簿記会計ができたら

問題なく、外部の専門家に依頼することもなく、簡単に処理できます。

更に、事業が軌道に乗り、規模が拡大していった場合でも、

会社の経営成績の把握、管理会計、得意先の与信管理も

すべて、スムースにできるようになります。