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月次決算書(貸借対照表・損益計算書・キャッシュフロー計算書) を活用した経営分析・与信管理・倒産予知・損益分岐点分析・原価管理・債権回収・キャッシュフロー経営・資金管理・利益計画シミュレーション

キャッシュ&利益を増加させる!!

管理会計に特化した

「Excel月次損益管理プログラム」

で不況に強い会社をつくりましょう  


中小企業・個人事業の存続に欠かせない

管理会計に特化した

月次損益管理支援エクセルシート

@決算書活用 A小売サービス・製造業編 B建設業編


キャッシュ&利益を増加させる!!「Excel月次損益管理プログラム」の内容
経営管理ノウハウ・コラム
大きな節税に必須の個人事業青色申告2登記簿からの危ない会社の見分け方第1回
3登記簿からの危ない会社の見分け方第2回
4登記簿からの危ない会社の見分け方第3回
5登記簿からの危ない会社の見分け方第4回
6手形ジャンプは経理担当者必須の知識
7会社の資金繰りを左右する滞留債権の対処法
8与信管理の基礎知識◆会社更生法とは
9会社の利益アップに直結する原価の見直し
10決算書を活用した危ない会社の見分け方第1回
11決算書を活用した危ない会社の見分け方第2回
12決算書を活用した危ない会社の見分け方第3回
お役立ち情報
建設業会計(1〜16)  

 


月次決算書(残高試算表・貸借対照表・損益計算書) を活用した財務分析・与信管理・倒産予知・損益分岐点分析・原価管理・債権回収・キャッシュフロー経営・資金繰り表の活用・利益計画シミュレーションの活用

 

ここ数年リーマンショック以降、デフレ不況の影響もあり、売上があがらない、赤字が続いている、資金繰りが苦しいなど、中小企業経営者の中に多くの悩みを抱えておられる方はかなりおられると感じております。

その中に、もう万策尽きたなどと経営再生、経営改善をあきらめかけようとしている人いませんか。まだまだできることはいっぱいあります。残っています。赤字から抜け出し、キャッシュを潤沢にする効果的な月次損益管理方法で会社の経営改善に取り組んでみませんか。

 

こちらをご覧下さい!

国税庁平成22年度分の「法人企業の実態」を公表! 

1. 欠損法人割合72.8%と前年度に続き過去最高

 このうち、黒字法人数が約70万社に対し、赤字法人数は約188万社で72.8%となり、黒字法人割合は27.2%にとどまった。
欠損法人割合は20年度に7割を超え、過去最高だった前年度と同様の72.8%と、高い割合が続いています。

過去6年間倒産原因別倒産件数の年度別推移(主なもの)

年度別
合 計

販売不振
放漫経営
他社倒産の余波

平成

17年度

13,466
8,703
64%
1,075
8%
960
7%
18年度
13,653
8,763
64%
1,035
8%
957
7%
19年度
14,706
9,526
64%
1,021
7%
1,036
7%
20年度
16,475
10,840
65%
990
6%
1,282
8%
21年度
15,298
10,973
71%
735
5%
993
6%
22年度


13,573

10,127

74%

527
3.8%
786

5.7%
中小企業調査研究ポータルサイト(表13 業種(大分類)・倒産原因別倒産件数の年度別推移より一部引用)
販売不振が主で、あとは、放漫経営、連鎖倒産で大部分を占めています。
つまり、@販売不振⇒営業に力をいれること、(販売戦略、ABC分析など)
A放漫経営⇒月次損益管理(月次試算表チェック、月次決算など)
B連鎖倒産⇒与信管理(倒産予知など)
上記の対応策が早急に求められます。

 

平成22年度の企業の倒産件数は年間約13.000件発生しております。

この現状は一日平均35件毎日どこかの企業が倒産しているという怖い事実です。

平成22年度の企業の倒産件数(負債額1,000万以上)は前年よりも多少へってきておりますが、それでも約11,000件発生しております。

 

キャッシュ&利益を増加させる!!「Excel月次損益管理プログラム」

上記の仲間入りをしないためにも

月次決算書(または月次残高試算表)の活用を利用した月次損益管理(業績アップ)に取り組んでみませんか。

経営改革・経営改善・管理会計の実施は早ければ早いほど効果が早く表れます。

それよりも決算書を分析して問題点を明確にし、経営改善にとりくみませんか!

赤字企業を黒字企業へと変身させませんか!

資金繰りに余裕のある企業にかえませんか!

得意先の決算書からお金のかからない与信管理をしませんか!

 


中小企業において、月次決算書をよく理解し内容を分析して充分に活用されている会社は、少ないと思われますが、あなたの会社では、いかがでしょうか。

うちにはパソコンが入っているから、会計ソフトが入っているから、会計事務所の先生に顧問をお願いしているから、・・・

これで、大丈夫経営管理は100%うまくいっていると勘違いしていませんか、管理会計(月次損益管理)の原価管理・資金管理・キャッシュフロー経営・売掛管理なども当然できていると錯覚していませんか!

さて、管理会計(月次損益管理)のなかで最も大切な月次決算書(または月次残高試算表)とは?

 

企業の決算書には、その企業の財政状態、1年間の経営成績がぎっしりと詰まっております。

(決算書は厳密には財務諸表といいます)

そして月次決算書(または月次残高試算表)は、月間の業績が明確にあらわされており、月次目標利益や、月次目標売上高、経費など月次予算との各項目対比による差異、月次対比、同業者比率対比などで、問題点を洗い出し、1つ1つ解決修正していくことが不況に強い会社づくりにつながっていくものと考えられます。

 

 

もし、簡単に決算書を活用できる与信チェックの方法があったなら!

 

もし、赤字経営(国税庁発表・法人企業の約7割が赤字)から抜け出すための管理会計がスムースに会社に導入できる方法があったなら!

 

連鎖倒産・黒字倒産をさけるための継続的な管理会計の方法があったなら!

 

コストダウン・原価管理・売上債権管理・資金管理・キャッシュフロー経営・利益計画が簡単に会社に取り込める方法があったなら!

 

以前から経営改革をしていかなければまずいなとわかっていながら、なかなか実行できないのが多くの会社の現状だろうと考えております。

以前勤務していた大手企業の時は、外注業者の倒産、中小企業のときは、大手得意先の倒産にたびたび遭遇いたしました。

そのとき痛切に感じましたのは、中小企業の経営者を見ておりまして、倒産した企業には、おおくの共通点があることに気づきました。

それは管理会計が全然浸透していない企業とか、経営者が決算書に無関心のうえ資金繰りは経理担当者とか部下まかせの企業であるとかの共通点が見受けられました。

倒産企業の場合、倒産の兆候が2.3年前にすでに現れていたということが、5年間の財務分析による倒産追跡調査をしてみて、よくわかりました。

 

その時点で即管理会計を導入し経営改善策・資金管理対策・金融機関対策等を講じていたら自己破産・黒字倒産・連鎖倒産への道には、すすまなかったのではないかと今更ながら悔やまれます。

それでは、このような問題解決をはかるためには、どのような方法があるのでしょうか!

一番有効な解決方法は月次損益管理(管理会計)の導入です。

はじめにやることは、現在の会社の内容を知るところからスタートするのが、とても大切なことです。

現状分析をして、問題点があったら、それをひとつひとつ取り除いていくことです。

現状分析するためには決算書の活用が避けられません。

それでは決算書を活用したときのメリットにはどんなものがあるのでしょうか?


自社の月次損益管理ができれば、経営管理上の問題点が明確になる」→すぐに経営改善策が講じられる。

 

「決算書が読めれば与信管理・倒産予知に役立つ」→不良債権の発生を食い止められる・連鎖倒産に巻き込まれることも避けられる・黒字倒産も避けられる。

 

「決算書が分析できれば儲かるためのしくみ月次損益管理・キャッシュフロー経営・資金管理等ができる

→会社にお金がドンドンたまり潤沢な資金が生まれ利益留保が多くなる。

倒産しにくい優良企業に生まれ変われる。

 

「決算書を分析して月次損益管理(原価管理・売上債権管理・買入債務管理に利用する」→不良在庫・不良債権がなくなる、コストダウンが進み利益が向上する。

同業他社との差別化が生まれ仕事が増加し儲けも増える。

 

「決算書を分析(ABC分析:パレートの法則)すれば営業戦略に利用できる」→売上高が増加する。

 

 

なぜ、いつまでたっても中小企業に管理会計(月次損益管理)が浸透しないのか?

 

月次損益管理が会社に取り込まれると大幅な利益アップにつながるとわかっていても、なかなか実現できないのは?

 

決算書では利益がでており黒字なのに、運転資金が不足しているのはなぜ?

こんな疑問を持つあなたに、緊急のお知らせ!

 

 

中小企業で利益を大幅にアップさせ内部留保をふやし、運転資金にゆとりを持った安定した優良企業を目指したい経営者の皆様へ

「なぜ管理会計(月次損益管理)が中小企業に定着しないのか?」

その前に月次損益管理ってなんですか?

まず会計には2通りがあります。

1つは、どんな会社でも必ず行わなければならない財務会計(税務会計)といい、税務署・株主・債権者に報告しなければならない報告会計で一定のルールにしたがって作成することが求められております。

2つめは、会社内部の経営管理のために作成する管理会計これを別名:業績管理(月次損益管理)といいます。

どちらも大事ですが、一般的に財務会計は税理士など会計事務所にたのんで作成してもらい、毎月残高試算表だけ提出してもらい、そのほか決算とか税務申告もすべておまかせといった会社が多いのではないでしょうか。

管理会計は、特別に会計事務所にお願いして資料作成をたのまなければやっていただけません。

また頼むにしても毎月資料がタイムリーに提出できる会社でなければ管理会計用の正確な資料はできません。

会社のもうけをあげるために一番必要な経営管理資料は、管理会計を毎日、毎月やることによってのみ作成することが可能です。

したがって、外部に頼み作成してもらうより自分の会社で毎日、毎月実施することが、優良企業の道に最短で近づく方法です。

じゃ、管理会計:業績管理(月次損益管理)の具体的ななかみはなんですかと聞かれた場合、つぎのようになります。

 

@ 一番経営に必要な売上高が毎日、あるいは毎月締め日ごとに正確に算出できているか。

 

A 仕入高が売上高に対応したものが、毎日、毎月締め日ごとに正確に算出できているか。

 

B 粗利(売上総利益・完成工事総利益)が、毎日、毎月締め日ごとに正確に算出できているか。

 

C 固定費(販売費及び一般管理費、建設業と製造業は、これに一部仕入原価、売上原価から控除して加算されるものあり。

またこれに毎月出ない経費:減価償却費、賞与等を1/12分毎月加算する)が財務会計の試算表から正確に算出できているか。

 

D 製造業・建設業は、このほか、製品の受注高、工事の受注高(手持工事高)及びこの見込み高がある程度正確に把握できているか。

 

E どの企業においても共通ですが、資金管理は正確にできているか。

 

 

上記6つの項目がきっちりできている会社は、この先、当プログラムの内容、管理会計:業績管理(月次損益管理)の内容を読み進める必要はありません。

もうお気づきの方が多いと思いますが、これは、毎月決算(月次損益管理)をやっていることとほぼ同じ状況です。

つまり毎月、月次決算をやっていることと同じです。

日次決算は中小企業においては大変でむずかしいと思いますが、月次決算はちょっと努力すれば、どんな企業においても可能です。

管理会計:業績管理(月次損益管理)の主役月次決算をすることが会社の利益を格段に向上させたり、会社の手持ち資金を潤沢にさせたりして、結果的には優良企業へとみちびいてくれる最良の方法となるわけです。

現在の自分の会社に当てはめて、チェックしてみてはいかがでしょうか!

全国の中小企業のなかで管理会計:業績管理(月次損益管理)をきっちりやっている会社は、2割前後といわれております。

2対8の原則がよくつかわれますが、ここにも当てはまります。

赤字経営(国税庁発表・法人企業の7割が赤字)からなんとか抜け出そうと経営改善を考えておられた方、黒字倒産・連鎖倒産は絶対避けようと考えておられた方、あたらしい経営改革に向けて一歩踏み出そうと決心はつきましたでしょうか?

しかし、管理会計:業績管理(月次損益管理)を会社に定着させるのは、簡単ではありません。

それは、次の理由によるものからと思われます。

@経理担当者が行っている会計業務と現業部門(工事部門とか営業部門、製造部門)の管理業務が連動していない会社が大半である。

例 建設業・・・経理部門の財務会計(あるいは顧問税理士担当)と工事部門の売上高(完成工事高・未成工事支出金)個別工事の原価管理、資材外注仕入購買管理等の管理業務が連動していないために正確な売上高・仕入高が算出されないので月次決算を実施しようとすると、どんぶり勘定的な無理な決算か予想利益にあわせたずさんな決算が行われる。

 

正確な売上高がでない!



正確な仕入高(売上原価)がでない!



決算を月末締めにしても各得意先の売上請求締め日違いで、調整がむずかしい。


仕入先の請求締め日も同様で調整がむずかしい!



資料が月末締め切りにしても早い時期に提出されないので結果的に決算資料がかなり遅れるためつかいものにならない!

 

上記のような理由で、ひどいところは、予想目標利益を月次決算利益に設定し逆算して決算書を作成しているところもあると聞いております。

特に建設業においては、ゼネコンの場合、大きな工事で工期の長い工事が多い会社の場合、個別工事の原価をきっちり管理したり、完成工事の見通しを綿密にしていかないと利益が大きく最終的に違ってきて月次決算をしても赤字の月と黒字の月のおおきなばらつきがでて、無意味な月次決算となってしまいます。

反対にすべて完成工事も未完成工事もいっしょくたにして得意先の請求済売上金を全額その月の売上高として計上している会社もあり、仕入原価(売上原価)と対応していない状態のまま決算している会社もあります。

中小企業は会社によって大きく業務管理内容が異なるので、自分の業種、自分の会社にあった月次決算のやり方をしていく必要があるかと思います。

 

そこで、小売業の場合は、売り上げ伝票をもとに、各営業マンに月末締切を実行させ売上金額を集計させてその月の売上高を確定させる方法。

 

建設業の場合で、サブコンのように小さな工期の短い工事のみ多物件扱う会社のときは、月締め売掛金を全額売上高とみなして計上する方法。

 

ゼネコンで、大きな工期の長い工事が多い会社の場合は、月ごとに現場担当者から各工事ごとの月の出来高報告を行わせて、それを集計して売上高とみなし計上する方法。

 

あるいは、個別工事の管理を徹底し、完成工事高の最終見込み金額を提出させる、未成工事で決算期に入らない工事との区分けをきっちりとやらせる、もちろん、完成工事にはいる工事の追加分増減分の見通しも克明に交渉経過まで報告させて、最終完成工事高を見通すなどの方法もあります。

 

先ほど書きました管理会計業績管理(月次損益管理)のなかみ@からEまでを確認して数字を正確にだせる方法を考えてその会社にあった月次決算を実施していくべきかと考えます。

月次決算をスムースに行う強力な支援ツールとして、財務会計ソフト、原価管理ソフト、統合システム等パソコンを使った方法もありますが、一番大事なのは、入力する数字が正確でないかぎり、どんな立派なソフトをつかっても、意味のない月次決算資料となってしまいます。

 

いままで、決算書の本を何冊購入しても理解ができず挫折してしまった方

 

決算書の説明を受けても理解できなかった方!

 

管理会計「財務分析・原価管理を幾度か試みたが結局最後までたどり着かなかった方

 

与信管理を継続的にやろうとしたが、お金がかかってやめてしまった方

 

キャッシュフロー経営を心がけてみたが、難しくて途中でやめてしまった方

 

パソコンアレルギー で経理ソフトが使えない方」

 

 

 

プロフィール

根本誠二行政書士事務所

   代表 根本 誠二

 

こんにちは。

 
申し遅れましたが経営コンサルタントで行政書士の根本誠二と申します。


総合建設業 株式会社 大林組勤務他中堅企業個人事業の経理業務経験およそ35年


その間、ゼネコンでは約18年間常設支店等では人事・経理部門担当、現場の経理業務、地元中堅企業においては、

経理売掛請求管理・与信倒産予知管理業務ほかに従事しました。


特に経理部門・現場業務時代各国税局定期調査8回の際当事者として立会いを経験、経理処理の難しさ、裏表を体験しました。



また、経理業務従事中のゼネコンのときは各協力業者の倒産、中堅企業のときは得意先の倒産にたびたび遭遇いたしました。


そのとき痛切に感じましたのは、さまざまな企業の経営者を見ておりまして、倒産した企業におおくの共通点があることに気づきました。

それは管理会計・業績管理が浸透していない企業ほど倒産が多かったです。


倒産企業の場合、倒産の兆候が2.3年前にすでに現れていたということが、5年間の財務分析による追跡調査をしてみますと、

如実にでておりました。


その時点で即業績管理(管理会計)を取り込み経営改善策を講じていたら、資金管理対策・金融機関対策等講じていたら

自己破産・黒字倒産・連鎖倒産も防ぐことができたのではないかと大変悔やまれます。


 

このキャッシュ&利益を増加させる!!「Excel月次損益管理プログラム」につきましてご説明させていただきます。

その前に皆さんの企業会社では、現在どのような経理実務・管理会計・原価管理を実際やられておりますか!

わたしが見聞きしたり得意先に出かけて拝見した業務内容を推測した限りでは、50人以下の小規模企業におかれましては、公認会計士・税理士等の会計専門家に決算業務、各法人税申告を依頼されている企業がほとんどではないかと思っております。

しかし経営指導を会計専門家に受けている企業はごく少数の企業ではないでしょうか。

せっかく毎期毎期決算書が作成されて、その説明を税理士の方から受けてもそのときわかったような気がしても、その後決算書を分析活用して経営管理にとりいれている企業はわずかではと推測いたしております。

また、管理会計をとりいれている企業でも、毎月月次決算をみて、その分析活用をしている企業はそれ以上に少ないと思われます。

見せ掛けの管理会計では、なんの役にも立ちません、たとえば、通常の財務会計と管理会計(個別原価管理・直接原価管理)が連動しているでしょうか!

実際の第一線の工場、工事現場での進捗状況に応じた原価管理と財務会計(損益計算書・試算表)が連動しておりますか、月次決算に真の原価が反映されておりますか、またそれに応じた売上高も計上されておりますか。(特に建設業は実行予算管理が重要)

企業に統合システムが導入され、管理会計(原価管理・購買管理・売上債権管理・資金管理・在庫管理)と財務会計が統合されている企業はかなり大きな企業です。そのシステム導入コストも最低数千万円単位でかかりますので、小規模企業にとっては、到底無理ですし、50人以下等の小規模企業では使いこなせず無駄となってしまいます。

そこで、お金のほとんどかからない管理システム・簡易システムがあったら便利ですね。

ここで、このような問題を解決するために、このキャッシュ&利益を増加させる!!「Excel月次損益管理プログラム」を作成したわけです。

それでは、このキャッシュ&利益を増加させる!!「Excel月次損益管理プログラム」をどのように利用すれば、効果がでて、企業の業績アップ、与信管理等が簡単にできるようになるのか主なものを説明いたします。

 

1.財務分析の方法

損益計算書・貸借対照表入力・記入の概要・はじめに(決算書があれば、マニュアルのなかに記入する箇所・入力する数字等詳細に書かれております。)

 

自社の決算書あるいは得意先の決算書を準備して損益計算書・貸借対照表フォーム」に入力・記入していく方法。

 

実際に記入または入力する様式(損益計算書・貸借対照表に明記指示されている数字をこの「経営分析フォーム」を利用して電卓による計算もしくはエクセルシート入力による自動算出をして経営分析をいたします)

 

損益計算書内の「販売費及び一般管理費の月次比較差異算定フォーム

 

2.キャッシュフロー経営(キャッシュフローとは、お金の流れを表します。)

●キャッシュフロー経営で黒字倒産の防止

例えば売掛金があっても回収が遅れ気味だったり、在庫があっても不良在庫で商品価値がなかったり、また、しごとが少ないため、商品として使用できなかったりして、その影響で資金繰りも悪化、手元に現金が不足し、苦しい状況においこまれることがあります。

これが極端な場合、仕入れ代金の支払い、手形決済資金にも支障をきたし、やがて最悪の黒字倒産へ直行するケースもでてきます。

このような状態にならないように、キャッシュフロー経営を取り入れて普段から資金の流れをチェックしておくことが大切です。

このような黒字倒産を防ぐために、もっとも効果的な経営管理をするためにはキャッシュフロー経営を取り入れる事です。

これは、キャッシュの流れを管理しながら経営すること、入ってくる現金と出て行く現金の増減に重点をおき、常に現金を手元に置くように心がける経営のことです。

 

「キャッシュフロー経営管理システム」貸借対照表・損益計算書の入力のしかた

 

3.決算書を利用して得意先の与信管理

●自分でできるやさしい与信管理の方法

前兆  悪いうわさの対処方法

倒産のまえによくいろんなうわさが流されたりしますが、この悪いうわさについて、与信管理上、軽く考えたり、見逃したりせず、緊急与信総合チェックの重大な警告と受け止めて即それに対応していくことが、求められます。

このことが後になって不良債権の発生等をくいとめられるか、くいとめられない大きく影響します。

 

〇 取引先に対する悪いうわさが広まっているとき!

〇 同業他社から聞こえてくるうわさ

  @ たとえば、最近定時の支払が遅れるようになった。

  A 有能な幹部社員がやめた。

〇 最近安値受注をしている。(赤字承知の受注)

〇 会社にながくいた経理担当者がやめた。

〇 手形のジャンプをたのみに得意先まわりをしている。

いままでの倒産した会社の事例をみるとこのようなうわさがたってから、すぐ倒産した例は殆どなく、2〜3年経過してから民事再生法申請、夜逃げ、自己破産への道を辿っている会社が多く見受けられました。


即倒産へと直行するわけではなくそこへ行くまでは結構期間がありますので、まず、最初に与信チェックにとりかかることが大切です。

そしてその与信データを収集するときは必ず最新のものを取り寄せることが、肝要です。

調査を与信調査専門会社に依頼したとき、既調査資料がありますといわれても、調査期日を確認し、旧いときはお金が多少かかっても新規調査を依頼することが必要です。

次に大切なことはその得意先に子会社、関連会社があればその会社の調査資料も取り寄せて一緒に与信チェックをしなければ真実の全容解明はできません。

いままで倒産した事例のなかに、子会社に親会社が過大投資をしていて、子会社の業績不振でその投資額が不良債権化し親会社が連鎖倒産してしまった事例が数件あります。

親会社自体はそこそこ黒字で、借り入れも普通の会社並で、与信管理上要注意ゾーンに入ってなかったので、突然の民事再生法申請にみんな驚きました。

子会社への過大投資(不動産会社の子会社への不動産土地購入資金用)という盲点にひっかかり、結構おおきな(数千万単位)の不良債権の発生をみてしまいました。

みなさんの会社で、もしも得意先に関する悪いうわさを聞いたら、すぐに最新のデータを収集し、与信チェックを必ず実行してください。

その際、子会社、関連会社があれば、その会社も含めた与信チェックが必要だということを認識しなければなりません。

与信判定において要注意、警戒ゾーンであれば取引縮小、撤退も視野にいれながら手元の債権残高(受取手形も含める)の早期回収に努めていくことになります。

また、取引交渉中の物件で未契約の状態のときは即、契約金を確定し契約書をとりかわしておくことが、求められます。さらにその契約書のなかで、支払条件を今までよりも改善させた条件をつけ、債権内容を明確にしておきます。

後日万が一訴訟になっても、証拠として役立つよう、手をうっておく必要があります。

 

●「与信管理・倒産予知」

 

4.損益分岐点指標を利用しての効果的な経営管理

 

●損益分岐点分析ってなに?

もし、現在赤字の会社でしたら売り上げをどれだけ伸ばせば黒字になるのか、黒字でしたら現在の売上からどれだけ下がると赤字に転落してしまうのか損か益かの境界地点のことになります。

事業の採算性を考えるとき一番初めにつかんでおかなければならないのが損益分岐点売上高です。
売上計画をたてるとき固定費に目標利益を加算した損益分岐点売上高を算出し、売上目標金額を設定します。

取引先の与信チェックにも利用できます。取引先の損益分岐点売上高を算出して継続か撤退か判断資料といたします。

損益分岐点分析とは、損益計算書を利用して収益性の分析をすることです。

損益分岐点とは

売上高 − 費用 = 0

売上高と費用が等しく利益ゼロの点・損益ゼロの売上高を示す採算点のことをいいます。この点を超えれば、もうけがでて、この売上高以下だと赤字になります。

◆経営安全率とは?

この数字の20%以上を目標にして、堅実な優良企業を目指しましょう!

経常利益 ÷ 限界利益 × 100 = 経営安全率

高ければ高いほどよい。

15%を超えていれば安全に近い状態です。

 

●「損益分岐点分析エクセルシート」業種別」記入・入力のしかた

 

5.ABC分析の方法

●ABC分析のしかた

 

エクセルシート:ABC分析自動算出シート.xlsm

(エクセル2010ソフト作成)


ABC分析とは

〇重要性の高いか低いかによってA,B,Cという3つのグループに分類します。

〇このなかのAグループを重点管理することにより効率的な管理が実現します。

〇20対80の原則がありますが、Aという2割のグループを管理することにより全体の8割の売上金額・在庫金額・製造金額・工事金額が管理できてしまうことになるわけです。

〇営業戦略・販売戦略・在庫管理・原価管理等の重点管理に用いると効率的な経営管理ができます。

6.管理会計(月次損益管理)

●管理会計を毎月継続して実施していくことが、優良企業の道に最短で近づく方法です。

じゃ、管理会計の具体的ななかみはなんですかと聞かれた場合、つぎのようになります。

一番経営に必要な売上高が、毎月締め日ごとに正確に算出できているか。

仕入高が売上高に対応したものが、毎月締め日ごとに正確に算出できているか。

固定費(販売費及び一般管理費、建設業と製造業は、これに一部仕入原価、売上原価から控除して加算されるものあり。またこれに毎月出ない経費:減価償却費、賞与等を1/12分毎月加算する)が財務会計の試算表から正確に算出できているか。

製造業・建設業は、このほか、製品の受注高、工事の受注高(手持工事高)及びこの見込み高がある程度正確に把握できているか。

どの企業においても共通ですが、資金管理(週間・月間・年間資金管理表の作成)は正確にできているか。


もうお気づきの方が多いと思いますが、これは、毎月決算を行っていることとほぼ同じ状況です。

月次決算はちょっと努力すれば、どんな企業においても実施可能です。

管理会計の主役、月次決算をすることが会社の利益を格段に向上させたり、会社の手持ち資金を潤沢にさせたりして、結果的には優良企業へとみちびいてくれる最良の方法となるわけです。

 

「管理会計用エクセルシート」の利用のしかた

内訳(小売サービス・製造業編と建設業編とは一部エクセルシート内容・種別が相違いたしておりますので別途当該販売ページにおいてご確認願います。)

1.財務分析シート(損益計算書・貸借対照表の入力のしかた)業種別(小売サービス・製造業編、建設業編)

2.キャッシュフロー経営管理システム「業種別」シート

3.資金繰り計画表シート

4.与信管理・倒産予知「決算書・経営事項審査データ判定ASF値判定」シート

5.損益分岐点「経営安全率・損益分岐点」シート

6.ABC分析自動算出シート

7.買掛金支払一覧表シート

8.売掛金支払一覧表シート

9.売上金回収上条件リストシート

10.利益計画シミュレーションシート

11.月次営業損益管理シート

12.利益計画シミュレーションシート

建設業編の場合

13.工種別みなし月次出来高内訳書・みなし月次出来高合計管理表シート

14.工事種類別実行予算管理表シート

15.実行予算書管理シート

16.見積書連動実行予算書管理シート

17.契約工事精算内訳明細書シート

18.個別工事実行予算書管理表シート

■管理会計を取り込むためには、これから説明する部分は必ず実行してください!

 

管理会計の具体的ななかみに対応した具体的な手順を説明いたします。

@一番経営に必要な売上高が毎月締め日ごとに正確に算出できているか。

●マニュアルでは7−3. 売上債権(売掛金)管理とは!の部分をお読みください

売掛金管理のなかで一番大事なことは、売掛債権残高表(売掛債権管理表)を毎日チェックし滞留債権を早期に発見、即対応策をとることではないでしょうか。


●日常使うエクセルソフトは、売掛金支払一覧表シートを利用いたします。

 

@最初に売掛帳の前月残高を入力いたします。

A次に毎日得意先へ請求した請求書をもとに、1件づつ1枚ずつ入力していきます。5枚あれば5回入力します。入力した時点で自動集計されていきますので、いつでもその時点の売掛金累計額(売上高)が見られます。

B途中で得意先ごとに入金された場合、現金・小切手(振込)、手形扱い分、差し引き相殺分を入金伝票ごとに順次入力していきます。

B月末で締め切り翌月5日ごろをめどに最終確定いたします。前もって請求売上額で入力されておりますのでその時点の売掛金請求額が自動的に当月売上高となります。

C各得意先別に売掛金が自動集計されておりますので、前月残高・当月売上高・合計残高と表示されます。

 

A仕入高が売上高に対応したものが、毎日、毎月締め日ごとに正確に算出できているか。

●マニュアルでは7−2. 買掛金管理とは!の部分をお読みください。

●日常使うエクセルソフトは、買掛金支払一覧表シートを利用いたします。

@最初に買掛帳の前月残高を入力いたします。

A次に仕入先から送られてきた当月払い前月分の請求書をもとに、仕入先ごとに入力していきます。入力した時点で自動集計されていきますので、いつでもその時点の買掛金累計額(仕入高)が見られます。

B途中で仕入先ごとに支払いをおこした場合、現金払い・小切手(振込払い)、手形払い分、また差し引きする相殺分があれば支払い伝票ごとに順次入力していきます。

B月末で締め切り翌月5日ごろをめどに最終確定いたします。前もって請求仕入額で入力されておりますのでその時点の買掛金請求額が自動的に当月仕入高となります。

C各得意先別に買掛金が自動集計されておりますので、前月残高・当月仕入高・支払合計・次月繰越残高と表示されます。

 

B粗利(売上総利益・完成工事総利益)が、毎日、毎月締め日ごとに正確に算出できているか。

●粗利算出式は、

売上高−仕入高(仕入原価)=粗利(売上総利益)

となりますので、前記で示した@を売上高Aを仕入高として計算いたします。

建設業でサブコン・リフォーム会社等の場合

売上高は、完成工事・未成工事を区分けせずみなし完成工事高として読み替えます。

売上高=完成工事高  

仕入高は、完成工事・未成工事を区分けせずみなし完成工事原価として読み替えます。

仕入高=完成工事原価

ゼネコンの場合

 

売上高は、各現場担当者から、工事ごとの当月出来高を提出させて、これの総合計をみなし完成工事高として読み替えます。

仕入高は、現場担当者から当月支払材料費・労務費・外注費・その他経費の明細を提出させその総合計額をみなし完成工事原価と読み替えます。

みなし完成工事高−みなし完成工事原価=みなし完成工事利益

として計算いたします。

 

C固定費(販売費及び一般管理費、建設業と製造業は、これに一部仕入原価、売上原価から控除して加算されるものあり。またこれに毎月出ない経費:減価償却費、賞与等を1/12分毎月加算する)が財務会計の試算表から正確に算出できているか。

●マニュアルでは5−1. 損益分岐点分析とは!の部分をお読みください。

●日常使うエクセルソフトは、「損益分岐点分析エクセルシート」「業種別」を利用いたします。

@固定費は、小売業の場合月次試算表の販売費及び一般管理費−営業外収益+営業外費用の合計に年間の減価償却費を1/12して加算します。また年支給賞与も1/12して加算します。この総額を月次固定費として利用いたします。

A小売業の場合もうひとつの計算方法は、前期決算書もしくは当期予定見込額の年間販売費及び一般管理費−営業外収益+営業外費用を合計してこの金額を1/12して月次固定費として利用します。

B建設業の場合は、月次試算表の販売費及び一般管理費−営業外収益+営業外費用の合計に年間の減価償却費を1/12して加算します。また年支給賞与も1/12して加算します。この総額を月次固定費として利用いたします。このほかに現場経費のなかに現場担当者の人件費が含まれている場合は、これを完成工事原価(変動費扱い)から減額して固定費に振替加算いたします。

C製造業の場合は、月次試算表の販売費及び一般管理費−営業外収益+営業外費用の合計に年間の減価償却費を1/12して加算します。また年支給賞与も1/12して加算します。この総額を月次固定費として利用いたします。このほかに製造原価(変動費扱い)に含まれている労務費(工場の製造部員の人件費)が含まれている場合は、これを完製造原価(変動費扱い)から減額して固定費に振替加算いたします。

ここまでで算出した数字を使って社長が一番必要な

「●今月のもうけがいくらなのか

●今月の売上がいくらなのか

●経費は毎月いくらかかっているのか」

を算出いたします。

こちらの算出数式に上記で算出した数字を当てはめます。

@当月の売上高−当月の売上原価(当月の仕入原価)=粗利(売上総利益もしくは完成工事総利益)

A粗利−固定費経常利益(これが一番大事なもうけです。ただし、営業外費用、営業外収益がほとんどない会社の場合は、販売費及び一般管理費が固定費となりますので、ここは、営業利益となります)

その後

CこれからどうすればもうけがふえていくかD今の問題点はなにかE今後どのように改善していくべきか

を考えます。

もうひとつ大事な式があります。

 

損益分岐点を算出する数式です。損益分岐点とは、粗利(限界利益)−固定費=0

になる売上高のことをいいます。この売上高をクリアーしていないと赤字になる境界ラインのことです。

@売上高−変動費(小売業の場合は仕入原価・売上原価に相当、建設業は現場担当者の人件費を売上原価から除外して固定費扱いとする、製造業の場合、工場の製造にかかわる労務費は除外して固定費扱いとする)=限界利益(粗利、小売業の場合売上総利益に相当)

 

A固定費÷限界利益率(粗利率)=損益分岐点売上高(最低これだけの売り上げがなければ赤字になる境界線)したがって、毎月の売上高の実績と目標予算上のの売上予想高と常に比較差異をチェックする。

 

D製造業・建設業は、このほか、製品の受注高、工事の受注高(手持工事高)及びこの見込み高がある程度正確に把握できているか。

 

@建設業ゼネコンの場合、月間受注済工事の物件を工期ごとに区分けして、竣工日で決算組み入れか次期繰り越し工事か判断して今後の出来高・施工高予想及び売上高予想をします。

Aサブコン・リフォーム会社等の場合、大多数の受注物件が数ヶ月の短期間で完了工事となるため、着工時期により区分けし仕事量・予定完工時期などで今後の売上高を予想いたします。

B製造業の場合、製品の受注済み数量及び見込み販売数量で今後の売上高の予想をいたします。ただし、即販売につながらない製品も発生しますので、在庫数量イコール売上高ではないことを認識して慎重に算定しなければなりません。

 

Eどの企業においても共通ですが、資金管理は正確にできているか。

●マニュアルでは2.キャッシュフロー経営の部分をお読みください。

●日常使うエクセルソフトは、3.資金繰り計画表シートを利用いたします。

@会社の現状分析を2.キャッシュフロー経営管理システム「業種別」シートを利用して実施いたします。

Aその後3.資金繰り計画表シートを利用し、毎日もしくは週間ごと該当する項目を入力して月次資金繰り表を完成させていきます。また、資金の収支予想を長期計画して年次資金繰り表を作成いたします。そして、毎日資金収支見込欄と実施欄を対比させて、早めの金融機関対策、資金対策を行い運転資金に窮することのないように手をうっておくことが大切です。

Bいわゆる黒字倒産(決算が利益があって黒字なのに資金がショート(支払手形決済の資金不足等)し手形が期日に落とせず不渡になって倒産してしまうケースは絶対企業として避けなければならない。

以上で、最短で簡単な管理会計を取り込む手順をご説明いたしました。

儲けをふやしたり、予想目標利益と各月実績利益の差を埋めていくために社長さんが実行することは、次の3つとなります。

@売上を増やす(営業戦略を変える、同業他社との差別化、PR拡大等)

A売上原価を減らす(コストダウン、仕入先からの相見積書選定による低価格仕入れ、集中購買による大量仕入れの値下げ依頼)

B固定費を減らす(経費節減、人の適材適所配置による効率化、少数精鋭化をはかる)

このような経営改善が結果的に儲けを増やしていきます。

現在までに300社のかたにご購入いただいております。

 

いかがでしょうか!

さあ、会社の命運をわけるのは、ちょっとした勇気と決断です。一歩踏み出してみませんか。

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さて、これだけの内容でお値段は?

中小企業で管理会計を実践し儲けをふやすために市販のパッケージソフトを購入した場合最低でも1.000.000円程度かかります。さらに自社用にカスタマイズした場合この1.5倍程度かかること必定です。つまり通常の1/100で購入できる格安のお値段とご理解いただけましたでしょうか。幾度となく試行錯誤しながら全力をつくしつくりあげたものですが、今回は特別に以下のお値段でご提供いたします。

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著者:根本 誠二